新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。
第1回新株予約権

2019/06/28 15:46

#3 事業等のリスク

(1) 株式の希薄化について
当社は、2013年7月に公募増資にて4,700千株、2013年8月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700千株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部企業情報第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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#4 役員の報酬等

当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年6月27日であり、取締役の報酬限度額を年額5億円以内(賞与及び株式報酬型ストックオプションを含む)監査役の報酬限度額を年額1億円以内(賞与含む)としております(決議時の対象者は取締役14 名(うち社外取締役4名)、監査役4名(うち社外監査役3名))。取締役の報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役(鈴木幸一及び勝栄二郎)が指名報酬委員会に報酬案を提示し、指名報酬委員会で協議のうえ、決定いたします。監査役の報酬については、監査役の協議により決定いたします。
また、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とする新株予約権)を割り当てております。各対象者別の新株予約権割当数については、各対象者の職責及び業績への貢献を考慮し、取締役会にて決定します。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/06/28 15:46

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/28 15:46

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(2018年3月31日現在)	当事業年度末(2019年3月31日現在)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	312,993	355,923
(うち、新株予約権)	(312,993)	(355,923)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	65,777,488	66,196,002

2019/06/28 15:46