#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/25 10:15
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: 新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
当社は2011年6月より2024年6月までの間、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び執行役員を対象とした株式報酬型ストックオプション制度を導入しておりました。本制度に基づき、付与対象者に各人の役位により基本月額報酬の概ね1から2カ月分の規模の株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てておりました。当該制度により発行された未行使の新株予約権は以下の通りであります。
第1回新株予約権
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#3 事業等のリスク: 7.株式の希薄化について
当社は、2013年7月に公募増資にて18,800千株(株式分割を考慮後)、2013年8月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて2,800千株(株式分割を考慮後)の新株を発行致しました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
当社は、2011年6月より2024年6月までの間、取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しておりました。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部企業情報第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。なお、当該株式報酬型ストックオプション制度は、2024年6月より在籍条件型報酬として、後述の譲渡制限付株式報酬による制度へと集約いたしました。
2026/06/25 10:15
#4 役員報酬（連結）: 当社は、譲渡制限付株式報酬として、在籍条件型報酬、単年度業績連動報酬及び中期業績連動報酬を導入しております。
また、当社は、2011年6月より2024年6月までの間、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)を対象とした株式報酬型ストックオプション制度を導入しておりました。当該制度において交付された新株予約権の内容は「第4 提出会社状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」のとおりです。
[譲渡制限付株式報酬の付与に関する事項]
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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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#6 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ① ストックオプションの内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的として持分決済型株式報酬であるストックオプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対し、退職金の代替として新株予約権を付与するものであります。
当該新株予約権は、付与日より1年間の勤務を経て権利確定となり、同日から29年間を行使期間とし、その期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使することができるものであります。また、新株予約権の行使価格は1円であります。
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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)2026年4月1日から2026年6月25日までの期間における発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2026/06/25 10:15
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/25 10:15