新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。
第1回新株予約権

2015/06/30 15:19

#2 事業等のリスク

(1) 株式の希薄化について
当社は、平成25年7月に公募増資にて4,700,000株、平成25年8月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700,000株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債、または新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部企業情報第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況及び (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

2015/06/30 15:19

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)は、次のとおりであります。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2015/06/30 15:19

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(平成26年3月31日現在)	当事業年度末(平成27年3月31日現在)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち、新株予約権)	(117,241)	(166,538)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	55,871,515	58,332,251

2015/06/30 15:19