有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。
第1回新株予約権
(注)1.平成24年9月6日開催の取締役会決議により、平成24年10月1日に、当社普通株式1株を200株に株式分割いたしました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成24年10月1日以降、新株予約権1個当たり1株から200株へと調整されております。
2.本書提出日現在、付与対象者の権利行使により株式の数は25,000株に減少しております。
第2回新株予約権
(注)1.平成24年9月6日開催の取締役会決議により、平成24年10月1日に、当社普通株式1株を200株に株式分割いたしました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成24年10月1日以降、新株予約権1個当たり1株から200株へと調整されております。
2.本書提出日現在、付与対象者の権利行使により株式の数は23,800株に減少しております。
第3回新株予約権
(注)本書提出日現在、付与対象者の権利行使により株式の数は17,200株に減少しております。
第4回新株予約権
(注)本書提出日現在、上記株式の数に変更はありません。
第5回新株予約権
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使の条件及び組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
本書の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の第1回新株予約権(平成23年6月28日取締役会決議)の注記における、(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数、(注)2.新株予約権の行使の条件及び(注)3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項と同様であります。
2.本新株予約権の総数は230個でありますが、当該総数は割当予定数上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときには、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。従い、このような場合には、新株予約権の目的となる普通株式の数も同様に減少します。
新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 平成23年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の常勤取締役6名及び執行役員8名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 27,600株 (注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 本書の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)1.平成24年9月6日開催の取締役会決議により、平成24年10月1日に、当社普通株式1株を200株に株式分割いたしました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成24年10月1日以降、新株予約権1個当たり1株から200株へと調整されております。
2.本書提出日現在、付与対象者の権利行使により株式の数は25,000株に減少しております。
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 平成24年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の常勤取締役6名及び執行役員11名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 26,000株 (注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 本書の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)1.平成24年9月6日開催の取締役会決議により、平成24年10月1日に、当社普通株式1株を200株に株式分割いたしました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成24年10月1日以降、新株予約権1個当たり1株から200株へと調整されております。
2.本書提出日現在、付与対象者の権利行使により株式の数は23,800株に減少しております。
第3回新株予約権
| 決議年月日 | 平成25年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の常勤取締役7名及び執行役員10名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 17,800株 (注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 本書の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)本書提出日現在、付与対象者の権利行使により株式の数は17,200株に減少しております。
第4回新株予約権
| 決議年月日 | 平成26年6月25日 |
| 付与対象者の区分 | 当社の常勤取締役7名及び執行役員10名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 25,600株 (注) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 本書の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)本書提出日現在、上記株式の数に変更はありません。
第5回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の常勤取締役7名及び執行役員11名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 (注)1 |
| 株式の数 | 46,000株 (注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年7月14日~平成57年7月13日 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)1 |
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使の条件及び組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
本書の「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の第1回新株予約権(平成23年6月28日取締役会決議)の注記における、(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数、(注)2.新株予約権の行使の条件及び(注)3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項と同様であります。
2.本新株予約権の総数は230個でありますが、当該総数は割当予定数上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときには、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。従い、このような場合には、新株予約権の目的となる普通株式の数も同様に減少します。