#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: 新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。
第1回新株予約権
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#3 事業等のリスク: 8.株式の希薄化について
当社は、2013年7月に公募増資にて4,700千株、2013年8月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700千株の新株を発行致しました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部企業情報第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
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#4 役員の報酬等（連結）: 役員報酬の決定手続きは、取締役の報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役が報酬案を立案し、代表取締役2名、独立社外取締役4名及び社外取締役1名にて構成される指名報酬委員会へ提示し協議のうえ、決定いたします。監査役の報酬については、常勤監査役が報酬案を立案し、監査役会で協議のうえ決定いたします。
当社は、常勤取締役及び執行役員に対し、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、2011年6月より、退職慰労金廃止に伴う代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てております。割り当てる新株予約権の規模は、役位により、月額現金報酬1から2ヵ月相当の範囲で算定しております。
当社は、常勤取締役及び執行役員に対し、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、2020年6月より、業績賞与について譲渡制限付株式による支給を決定しております。本支給において、当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の限度枠は年40,000株以内、譲渡制限期間は払込期日から取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した時点としております。業績連動の評価については、連結売上高及び営業利益の前年度比率及び目標達成率を各係数で掛け合わせた判定指標の度合いに応じ、賞与規模を月額現金報酬0から4ヵ月相当の範囲で算定しております。当連結会計年度においては、売上高2,040億円・営業利益70億円との目標に対し、売上高2,045億円・営業利益82億円との実績で、月額現金報酬2ヵ月相当の譲渡制限付株式の支給を決定しております。
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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2020/06/30 11:22
#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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