#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: (5) 追加情報
新型コロナウイルス感染症に伴う政府・自治体からの自粛要請もあり、大型商業施設休店等によるモバイルサービス契約獲得の不調が想定されます。また、企業全般の支出意欲減退によるシステム構築(一時売上)等の低調も想定されます。一方、ネットワークサービス等の法人向け継続役務提供取引については、景気悪化局面においても一定の継続した売上伸長を期待しております。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症により、翌事業年度についての売上高の減少の影響が上半期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性等を検討しております。
ただし、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性等に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/30 11:22
#2 事業の内容: (注) 1.売上収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
2.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
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#3 事業等のリスク: (1) 事業展開について
当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2020年3月期の売上高に占める国内売上高は約96%であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。
当社グループは、インターネットに関わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。
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#4 収益及び費用の計上基準: ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、原価比例法です。)
②その他の工事
工事完成基準2020/06/30 11:22
#5 役員の報酬等（連結）: 当社は、常勤取締役及び執行役員に対し、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、2011年6月より、退職慰労金廃止に伴う代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てております。割り当てる新株予約権の規模は、役位により、月額現金報酬1から2ヵ月相当の範囲で算定しております。
当社は、常勤取締役及び執行役員に対し、中長期での継続した業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、2020年6月より、業績賞与について譲渡制限付株式による支給を決定しております。本支給において、当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の限度枠は年40,000株以内、譲渡制限期間は払込期日から取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任した時点としております。業績連動の評価については、連結売上高及び営業利益の前年度比率及び目標達成率を各係数で掛け合わせた判定指標の度合いに応じ、賞与規模を月額現金報酬0から4ヵ月相当の範囲で算定しております。当連結会計年度においては、売上高2,040億円・営業利益70億円との目標に対し、売上高2,045億円・営業利益82億円との実績で、月額現金報酬2ヵ月相当の譲渡制限付株式の支給を決定しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。
※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発のうえ提供し、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を推進いたしました。主として、インターネット接続サービス、セキュリティ関連サービスを含むアウトソーシングサービス及びクラウドコンピューティング関連サービス等のストック売上(*)が好調に推移し、売上高総額は、前年同期比6.3%増の204,474百万円(前年同期 192,430百万円)となり、営業利益は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比36.6%増の8,225百万円(前年同期 6,023百万円)となりました。
当連結会計年度の事業概況につきましては、ネットワークサービスにおいて、法人向けインターネット接続サービスは、ネットワークインフラストラクチャーを継続拡張しながら増加する通信トラフィックを取り込み、安定的に増収しました。モバイル関連サービスは、主として監視カメラやセンサー接続等の法人向け案件が順調で、モバイル関連総売上高は前年の419.6億円から460.9億円へと増加いたしました。MVNE戦略等による個人向け回線の獲得も進め、モバイル提供回線総数は302.9万回線(前年同期末より28.5万回線増加)となりました。そのうち、フルMVNO関連サービスの売上高は、公共施設や工場等での様々な端末やデバイス等のIoT接続に加え組み込み型チップSIMの提供も開始し、14.1億円(前年同期6.6億円)へと伸長しました。IoT関連では多様な商談が活況で、製造業や農業でのセンサーによる遠隔監視やリモートメンテナンス等の案件も積み上げました。セキュリティ関連では、ゲートウェイ型セキュリティサービス(*)やSOCサービス(*)等の既存サービス群が高増収を牽引し、「IIJマネージドWAFサービス」(*)等の新たなサービスも追加し、セキュリティ関連月額サービスの売上高は163.5億円(前年同期141.1億円)、システム構築を含めたセキュリティ関連総売上高は191.8億円(前年同期167.7億円)となりました。システムインテグレーションにおいては、企業のシステム需要は旺盛で、システム構築売上高は前年同期比14.7%増、システム運用保守売上高は前年同期比11.1%増となりました。システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関連サービスは、企業内システムの継続的なクラウド移行需要に対応しながら他社クラウド連携とのマルチクラウド戦略を進め、クラウド関連サービス売上高は235.8億円(前年同期201.3億円)へと増加いたしました。設備面では、増大するデジタルデータ需要に備え、期初にシステムモジュール型の「白井データセンターキャンパス」の稼働を開始しサーバーラックを順次拡大いたしました。分散する東日本地区のデータセンター及びサービス設備基盤の集約を順次進めてまいります。国際事業は、米国及び欧州拠点が利益を牽引し、立ち上げ途上のアジア各拠点の伸長もあり、売上高85.5億円、営業利益2.5億円(前年同期各々77.2億円及び0.9億円)となりました。新規事業においては、デジタル通貨を扱う持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、4月に暗号資産現物取引サービス、8月に証拠金取引サービスを開始いたしました。配信事業では、民放各局との合弁の持分法適用関連会社JOCDN㈱が、㈱WOWOW及び日本放送協会(NHK)への第三者割当増資を実施し事業基盤を強化いたしました。ヘルスケア事業では、医療介護情報共有プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」(*)を愛知県中心に61自治体へ導入し、全国への展開を推進しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、ネットワークサービス売上高は、前年同期比2.8%増の121,999百万円(前年同期 118,626百万円)、システムインテグレーション売上高(機器販売を含む)は、前年同期比12.5%増の78,394百万円(前年同期 69,652百万円)、ATM運営事業売上高は、前年同期比1.7%減の4,081百万円(前年同期 4,152百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は、前年同期比0.8%増の102,092百万円(前年同期 101,257 百万円)、システムインテグレーション売上原価(機器販売を含む)は、前年同期比12.9%増の67,584百万円(前年同期 59,872百万円)、ATM運営事業売上原価は、前年同期比5.3%減の2,204百万円(前年同期 2,326百万円)となり、売上原価総額は前年同期比5.2%増の171,880百万円(前年同期 163,455百万円)となりました。売上総利益につきまして、ネットワークサービス売上総利益は、前年同期比14.6%増の19,907百万円(前年同期 17,369 百万円)、機器販売を含むシステムインテグレーション売上総利益は、前年同期比10.5%増の10,810百万円(前年同期 9,780百万円)、ATM運営事業売上総利益は、前年同期比2.9%増の1,877百万円(前年同期 1,825百万円)となり、売上総利益総額は前年同期比12.5%増の32,594百万円(前年同期 28,974百万円)となりました。売上総利益率は15.9%(前年同期 15.1%)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)、その他の収益及びその他の費用)は、前年同期比6.2%増の24,369百万円(前年同期 22,952百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比36.6%増の8,225百万円(前年同期 6,023百万円)となりました。税引前利益は、前年同期比22.5%増の7,159百万円(前年同期 5,843百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比13.8%増の4,007百万円(前年同期 3,521百万円)となりました。
2020/06/30 11:22
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
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