(1) 事業展開について
当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2022年3月期の売上高に占める国内売上高は約92%であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。
当社グループは、インターネットに関わる技術力と法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費はそれぞれ414,296千円、52千円、674,767千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ260,523千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高が312,919千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は1円46銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ2円00銭及び1円99銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「前受収益」及び「長期前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#3 役員報酬（連結）

④業績連動報酬等に関する事項
当社は、業績連動報酬として、事業成長と企業価値向上に連関する指標として、連結売上高及び営業利益の前年度比率及び目標達成率を各係数で掛け合わせた判定指標を採択しており、各人毎の基本月額報酬の概ね0から4カ月分の規模で、譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権を割り当てております。
・業績連動報酬等に係る指標となる目標及び実績

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#4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・システム構築サービス及びハードウェアとソフトウェアに関連する履行義務に配分された収益は、完成までの一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。
当連結会計年度において計上したシステムインテグレーション売上高のうち、原価比例法に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上収益は29,601,576千円であります。
・監視、運用、ハードウェアとソフトウェアの保守サービスに配分された収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。これは、当該サービスはネットワークサービスと同様に、契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものであるためです。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ネットワークサービスは、主として各種ネットワークへのアクセスを可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって当社グループの履行義務が充足されるものと判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。システムインテグレーションは、システム構築サービス及びシステム保守運用サービスから構成されています。システム構築サービスは、当社グループの義務の履行により、当社グループが他に転用できる資産が創出されず、当社グループが現在までに完了した履行についての支払いを受ける権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、工事の進捗実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。システム運用保守サービスに関連する収益は、主として各種システムが利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間にわたり、定額で認識されます。ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、徴収時に収益に計上しております。
(14) 法人所得税

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。
※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。
(3) 中期計画(2022年3月期～2024年3月期)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、企業及び官公庁のITサービスの利用拡大を背景としたインターネットトラフィックの継続増加、インターネット上の脅威に対抗するセキュリティ関連サービスの重要性の高まり、クラウドコンピューティング関連サービスの順次普及、それらサービスを総合的に利用するIoTの実用化の進展等により、今後も信頼性の高いネットワークシステムへの需要増加が継続していくものと想定しております。
このような市場環境の中、当連結会計年度におきましては、月額計上されるネットワークサービス(除くモバイル関連サービス(*))の売上高が前年同期比10.3%増となり、これらの粗利増加の牽引により、営業利益は前年同期比65.3%増の23,547百万円と、期初の想定及び第2四半期決算時の修正公表値を上回り大幅に伸長いたしました。当連結会計年度は、2021年5月12日公表の3カ年中期計画の初年度にあたりますが、営業利益率は10.4%と想定を超過し、今般、中期計画における2023年度の営業利益率目標値を修正公表値の10%超(当初公表値9%超)から11.5%へ修正いたしました。ネットワークサービス分野では、IPサービスにおいて、主として既存顧客の契約広帯域化により、売上が期初から堅調に伸長いたしました。モバイル関連サービスでは、個人向けモバイルサービスの「ギガプラン(*)」提供開始等による調達コスト低下に応じた平均販売単価低下による減収影響があったものの、個人向け契約回線数は四半期毎の純増基調が継続いたしました。法人向けIoT関連モバイルサービスでは、継続した案件需要と既存案件の回線数増加等もあり、売上高及び契約回線数は各々前年同期比31.4%増及び23.7%増と伸長いたしました。アウトソーシングサービスにおきましては、セキュリティ関連サービスにて、自社開発セキュリティサービス群の機能強化とラインナップ拡充及び「IIJ C-SOCサービス(*)」の案件積み上げ等により、売上高の高増収が継続いたしました。WANサービスにおきましては、売上高は堅調に推移いたしました。システムインテグレーションでは、ネットワーク構築案件が活況で、システム構築の売上高及び受注額は各々前年同期比11.4%増及び18.6%増と順調に伸長いたしました。システム運用保守売上高は、継続したシステム運用保守案件の積み上げに加え、マルチクラウド(*)需要の高まり等によるクラウドコンピューティング関連サービス売上高の増加もあり、前年同期比16.4%増となりました。また、企業の社内システムのフルクラウド化需要に対応すべく、新サービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」を開発し提供を開始いたしました。設備面では、法人向けネットワークサービスの需要増加に応じた自社設備収容スペースの拡張とコロケーション需要に対応すべく、白井データセンターキャンパスの2期棟の建設を決定いたしました。国際事業では、ASEANビジネスの中核となるシンガポールの現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEM (S) PTE LTD (以下、「PTC」という。) を買収にて完全子会社化し事業遂行いたしました。新規事業分野におきまして、持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングスにて、デジタル通貨フォーラム(*)でのホワイトペーパーの公表や有力企業群との実証実験を推進し、立ち上がりつつあるデジタル通貨事業の更なる推進に向け、暗号資産事業の譲渡と体制強化を図りました。今後の事業成長に必要な人員強化につきましては、継続した新卒採用及び育成を軸としており、当期の新卒採用178名に中途採用及びシンガポールでの買収による追加もあり、連結従業員数は前年同期末比342名増の4,147名となりました。
当連結会計年度の業績につきまして、総売上高は、前年同期比6.3%増の226,335百万円(前年同期 213,002百万円)となりました。売上原価は前年同期比1.2%増の174,707百万円(前年同期 172,720百万円)となり、売上総利益は前年同期比28.2%増の51,628百万円(前年同期 40,282百万円)となりました。内訳といたしまして、ネットワークサービスの売上高は前年同期比1.1%増の128,213百万円(前年同期 126,827百万円)(うち、モバイル関連サービスを除くネットワークサービスの売上高は前年同期比10.3%増の87,496百万円、モバイル関連サービスの売上高は前年同期比14.3%減の40,717百万円)、売上総利益は、法人向けネットワークサービスの想定以上の積み上げ、モバイル関連サービスに係る期初からの音声仕入れ単価の低下及び接続料の2020年度実績に基づく単価確定による原価戻り等があり、前年同期比31.1%増の35,618百万円(前年同期 27,171百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比14.5%増の95,338百万円(前年同期 83,284百万円)、売上総利益は前年同期比23.6%増の14,942百万円(前年同期 12,087百万円)となりました。そのうち、4月に子会社化したPTCの売上高は6,889百万円、売上総利益は765百万円でありました。ATM運営事業の売上高は、前年同期比3.7%減の2,784百万円(前年同期 2,891百万円)、売上総利益は前年同期比4.2%増の1,068百万円(前年同期 1,024百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比7.9%増の28,081百万円(前年同期 26,034百万円)となり、当連結会計年度における営業利益は前年同期比65.3%増の23,547百万円(前年同期 14,248百万円)となりました。税引前利益は前年同期比72.2%増の24,162百万円(前年同期 14,035百万円)となりました。㈱ディーカレットホールディングスの暗号資産事業譲渡に係る持分法損失の増加及びのれん相当額の減損がありましたが、ファンドに係る金融資産評価益等の増加が吸収しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比61.4%増の15,672百万円(前年同期 9,712百万円)となりました。

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#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】


売上収益
ネットワークサービス売上高		126,826,927	128,212,839
システムインテグレーション売上高		83,283,912	95,338,864
ATM運営事業売上高		2,891,041	2,783,674
売上収益合計	5,24,35	213,001,880	226,335,377

※当社は、2021年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。詳細は「注記29.1株当たり利益」に記載しています。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
システム構築サービスに係る売上高	21,185,980千円	19,580,635千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	7,293,800千円	7,211,641千円
仕入高	22,049,695千円	23,839,333千円

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