有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

24.売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の内訳は以下のとおりです。連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。

			前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
			千円		千円
①ネットワークサービス売上高			126,826,927		128,212,839
	法人向けインターネット接続サービス		40,346,808		37,910,760
	WANサービス		25,048,098		26,402,937
	アウトソーシングサービス		35,709,645		40,522,630
	個人向けインターネット接続サービス		25,722,376		23,376,512
②システムインテグレーション売上高			83,283,912		95,338,864
	構築		31,767,278		35,376,891
	運用		51,516,634		59,961,973
③ATM運営事業売上高			2,891,041		2,783,674
合計			213,001,880		226,335,377

(2) 収益の認識
ネットワークサービスは、通常は契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。顧客への請求に関する通常の支払期限は、役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、初期設定サービス料が、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えるか判断し、収益を計上する期間を決定しています。重要な権利を顧客に与える場合は、各々のサービスの見積平均利用期間にわたって収益を計上し、与えない場合は、各々のサービスの最低利用期間にわたって収益を計上しております。
システムインテグレーション及び関連サービス契約には、以下の構成要素を1つ以上含んでいます。
・システム構築サービス - 顧客の要求に応じて以下の全て、またはいくつかの要素を含みます。要素として、コンサルティング、プロジェクト計画、システム設計、ネットワークシステム開発などがあげられます。これらサービスには、ソフトウェアの設定及びインストール、ハードウェアの設置を含みます。
・ソフトウェア - 当社グループはオラクルやウインドウズといった市販のソフトウェアの再販売を行っています。それらは、システム構築の過程で当社グループによりインストールがされます。
・ハードウェア - 当社グループは、サーバー、スイッチ、ルータといった市販のハードウェアを販売しています。当社グループはそれらをシステム構築の過程で設置しています。これらハードウェアは、第三者である製造業者や販売業者によって販売されるような一般的なハードウェアです。
・監視、運用サービス - 当社グループは顧客のネットワークとインターネット接続の状況を監視し、問題の発見、報告を行います。当社グループは、持続的なデータバックアップサービスも行います。
・ハードウェアとソフトウェアの保守サービス - 当社グループはハードウェアの故障部品の修理、取り換えを行います。当社グループは、ソフトウェアの欠陥を調査し、顧客に対し適切な解決方法を提案します。
システム構築サービスは、通常3カ月から9カ月の期間をかけて納入が行われます。全てのハードウェアとソフトウェアは、この期間中に納入され、インストールされます。顧客は、定められた固定額の代金の支払いを要求されますが、システム構築が完了し、顧客によって検収がなされるまでは、通常は支払いは行われません。顧客への請求に関する通常の支払期限は、検収完了月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービスは、通常、顧客がシステムを検収した時から開始します。これらサービスは、通常1年から5年の契約となります。当社グループの契約には、これらサービスの年間料金が明記されています。顧客への請求に関する通常の支払期限は、役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。
システム構築サービス、ハードウェア、ソフトウェア、付随するサービス(例えば、監視、運用サービス、ハードウェアとソフトウェアの保守サービス)といった複数の履行義務を含む契約につき、当社グループは全ての履行義務に対して独立販売価格に基づき収益を配分しています。なお、その配分には重要な判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況、当社グループ固有の要因及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。
収益の各履行義務を会計処理するために使用される方法及び各履行義務が認識される期間は、以下のとおりです。
・システム構築サービス及びハードウェアとソフトウェアに関連する履行義務に配分された収益は、完成までの一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。
当連結会計年度において計上したシステムインテグレーション売上高のうち、原価比例法に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上収益は29,601,576千円であります。
・監視、運用、ハードウェアとソフトウェアの保守サービスに配分された収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。これは、当該サービスはネットワークサービスと同様に、契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものであるためです。
システム構築サービス売上高を報告する際には、当社グループが当事者としての、あるいは代理人としての役割を担うかに基づき、収益及び原価を総額で表示すべきか稼得した利益の純額で表示すべきかについて評価を行っております。
ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、徴収時に収益に計上しております。
報告セグメント別の収益については、注記「5.セグメント」に記載しております。
(3) 契約資産及び負債
契約資産は、主としてハードウェア及びソフトウェアを含むシステム構築サービスにおいて、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。システム構築サービスの完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。
契約負債は、主として監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービスにおいて、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
当連結会計年度の契約負債の重大な変動は、企業結合による増加2,614,917千円であります。
前連結会計年度に認識した収益のうち、2020年3月31日現在の契約負債残高に含まれていた取引高は6,673,024千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年3月31日現在の契約負債残高に含まれていた取引高は6,794,092千円であります。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、下記のサービスにかかる残存履行義務に配分された取引価格は各々32,221,307千円及び33,930,479千円であります。
・システム構築サービス
・監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守サービス
・ネットワークサービスにおける、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与える初期設定サービス料
当社グループは、当該残存履行義務にかかる収益について、今後1年以内に23,065,306千円が認識され、1年超6年以内に10,865,173千円が認識されると考えております。顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。その他のサービスにおいては、通常その契約期間が1年を超えないため、実務上の便法を採用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(5) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
各連結会計年度における顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の残高は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
契約獲得のためのコストから認識した資産	196,666		201,512
契約履行のためのコストから認識した資産	831,688		618,613
合計	1,028,354		820,125

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は流動資産および非流動資産の前払費用に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう費用です。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に個人向けモバイルサービスにおいて、代理店の契約実績に基づいて支給する販売手数料であります。また、契約履行のための増分コストは、主に契約開始時に必要な事務登録活動や回線手配作業に係る社内労務費や手数料であります。当該資産については、獲得した契約毎の顧客の見積利用期間に応じて、2年間から5年間の均等償却を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、各々481,279千円及び439,020千円であります。