(1) 事業展開について
当社グループの売上高の大半は国内の顧客からのものであり、2024年3月期の売上高に占める国内売上高は87%であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションは国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定通りに伸張しない或いは減退する場合、また、変化の速い市場へ適切に対応できない等で品質面の差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合は、当社グループの想定通りに売上及び利益を拡大或いは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があり、そのような場合は見通し通りの配当を実施しない可能性があります。
当社グループは、インターネットに関わる技術力と法人顧客基盤を基に、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対し、信頼性及び付加価値の高い法人向けネットワークサービス及びシステムインテグレーションを複合的に提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合は、当社グループの想定通りに事業を展開することが困難となる可能性があります。

2024/06/28 10:22

#2 役員報酬（連結）

[旧単年度業績連動報酬の内容]
旧単年度業績連動報酬は、事業成長と企業価値向上に連関する指標として、連結売上高及び連結営業利益の前年度比率及び目標達成率を各係数で掛け合わせた判定指標を採択しております。
・支給時期及び配分:各事業年度末月或いは終了後、各取締役の支給を決定し、割り当てる。

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#3 提出会社の保証会社等の情報（連結）

80.フルMVNO	SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
85.米国預託証券(ADR)	米国証券市場で、米国以外の国の企業の株式を売買する際に使われる代用証券のこと。
86.法人ストック売上高	役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上高(ストック売上高)のうち、個人向けモバイル関連サービス売上高及びMVNE売上を除いた売上高。
87.迷惑メール	無断で送られてくる広告メールや詐欺を目的としたメールなど、利用者にとって受け取るのが迷惑なメールのこと

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#4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・システム構築サービス及びハードウェアとソフトウェアに関連する履行義務に配分された収益は、完成までの一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。
当連結会計年度において計上したシステムインテグレーション売上高のうち、原価比例法に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上収益は42,338百万円であります。
・監視、運用、ハードウェアとソフトウェアの保守サービスに配分された収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。これは、当該サービスはネットワークサービスと同様に、契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものであるためです。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ネットワークサービスは、主として各種ネットワークへのアクセスを可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって当社グループの履行義務が充足されるものと判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。システムインテグレーションは、システム構築サービス及びシステム保守運用サービスから構成されています。システム構築サービスは、当社グループの義務の履行により、当社グループが他に転用できる資産が創出されず、当社グループが現在までに完了した履行についての支払いを受ける権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、工事の進捗実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。システム運用保守サービスに関連する収益は、主として各種システムが利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間にわたり、定額で認識されます。ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収されますが、利用の時に顧客が便益を得られるため、徴収時に収益に計上しております。
(14) 法人所得税

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。
※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。
(3) 中期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、クラウドサービスやAI(*)等の新技術の企業活動への利活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィックの継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内閉域ネットワークから、インターネット技術を融合した複雑で多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用との重要性が増していくと想定をしております。
当連結会計年度は、当社グループの3ヵ年中期計画の最終年度にあたります。この中期計画期間におきまして、概して進展が遅かった日本企業及び官公庁等のIT利活用が、コロナ禍を契機に急進し、コロナ沈静後も社内外ネットワークの更改も含めて強い需要が継続しております。これら需要に対して、当社グループの月額提供のネットワークサービスをシステムインテグレーションに組み込む「サービスインテグレーション」との事業モデルを展開し、契約期間総額が数十億円から100億円超の複数年にわたる大型案件を多数獲得いたしました。前中期計画末の2021年3月期と比較すると、当期の売上高は約1.3倍の2,761億円、営業利益は約2.0倍の290億円、営業利益率は3.8ポイント向上の10.5%と推移し、中期計画で掲げた法人ストック売上の大幅伸長とスケールメリットによる利益享受との態様を実現いたしました。また、事業拡大に伴い、年度末時の従業員数は約1.3倍の4,803名となりました。その他の中期計画の振り返りは、「第一部企業情報第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期的な会社の経営戦略 ①前中期計画の振り返り」をご参照ください。
当連結会計年度の事業進展につきましては、ネットワークサービスにおいては、月額売上を堅調に積み上げ、売上総利益率は28.7%と前年同期比1.3ポイント向上いたしました。内訳につきましては、ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス(*))は、IPサービス、セキュリティ関連サービス及びWANサービス等の需要が引き続き良好で、売上高は前年同期比8.9%増の1,052億円となりました。モバイル関連サービスは、総契約回線数は481万回線と前年度末比16.3%増加し、売上高は前年同期比9.1%増の461億円となりました。個人向けモバイルサービスは成熟市場のなかでも競争力を発揮し契約回線数は前年度末比5.6%増の127万回線、売上高は前年同期比4.5%増の220億円となり、法人向けモバイルサービスはネットワークカメラ等のIoT利用の継続普及等により契約回線数は前年度末比29.8%増の235万回線、売上高は前年同期比21.9%増の136億円となりました。システムインテグレーションにおいては、受注及び受注残高は好調であったものの、売上計上が複数年にわたる大型案件へのリソース割当等により単年度では売上伸長が鈍化し、また、売上計上に先行して生じる原価の増加もあり、売上総利益率は前年同期比1.1ポイント減の15.6%となりました。当社グループは、新規学卒者の獲得と育成を中心に戦略的な人的資本の拡張を進めており、当事業年度の期初は246名、2024年4月には307名の新規学卒者を迎えました。ネットワーク設備の拡張については、インターネットトラフィックの増加や自社サービス需要の高まりに応じ、インターネットバックボーンや自社サービス設備等を収容する自社保有データセンターを継続拡張いたしました。国際事業においては、従前からの事業進展に加えて、約28億円の海外データセンター構築案件や2021年4月に完全子会社化したシンガポールのシステムインテグレーターであるPTC SYSTEM (S) PTE LTDの貢献もあり、国際事業売上高は前年同期比38.1%増の353億円となりました。新規事業においては、当社持分法対象の㈱ディーカレットDCPにて、国内初のデジタル通貨サービスとして、非化石証書取引におけるデジタル通貨(DCJPY)の発行及び決済サービスの提供を2024年7月開始予定としております。

2024/06/28 10:22

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】


売上収益
ネットワークサービス売上高		138,922	151,347
システムインテグレーション売上高		110,944	121,819
ATM運営事業売上高		2,842	2,914
売上収益合計	5,23,34	252,708	276,080

※当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。詳細は「注記28.1株当たり利益」に記載しています。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
システム構築サービスに係る売上高	21,242百万円	25,731百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	6,975百万円	7,495百万円
仕入高	26,474百万円	29,521百万円

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