そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークからインターネット技術を融合した多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと想定をしております。
当中間連結会計期間の事業概況につきましては、企業及び官公庁におけるネットワーク更改等の需要は引き続き非常に活況で、大型案件の受注が継続しております。直近では、日本アイ・ビー・エム株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行と共同での地域金融機関向け「分散基盤共同プラットフォーム(*4)」の第一号案件(総額約60億円・8年間)を獲得しました。当中間連結会計期間の売上高は、システムインテグレーションの高需要及びネットワークサービスの堅調な積み上げ等で、前年同期比14.7%増と大きく伸長しました。当中間連結会計期間の営業利益は、VMware製品の価格体系改定による約16億円の利益マイナス影響があり減益となりましたが、価格転嫁等の対応を進め、当第2四半期の3ヶ月間では当該利益マイナス影響約4億円(当第1四半期時は約12億円)を吸収し増益に復調しました。ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス)(*5)では、IP サービス(*6)及びセキュリティ関連サービス等が堅調に増加しました。モバイル関連サービスでは、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長に加えて、個人向けモバイルサービスの回線数は四半期毎の増加基調が定着しました。システムインテグレーション売上は前年同期比で大幅に伸長し、受注は個別大型案件を内包する前年同期と同水準になりました。当社関連会社の株式会社ディーカレットDCP(*8)は、2024年8月に国内初のデジタル通貨(DCJPY)(*9)の商用化を開始し、9月に株式会社ディーカレットホールディングスが事業パートナーへの第三者割当増資で総額63.5億円の資本調達を実施(*10)しました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比14.7%増の147,022百万円(前年同期 128,198百万円)となりました。売上原価は前年同期比17.5%増の116,351百万円(前年同期 99,009百万円)となり、売上総利益は前年同期比5.1%増の30,671百万円(前年同期 29,189百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比6.7%増の78,946百万円(前年同期 73,981百万円)、売上総利益は前年同期比3.5%増の21,673百万円(前年同期 20,944百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比26.3%増の66,599百万円(前年同期 52,750百万円)、売上総利益は前年同期比9.7%増の8,313百万円(前年同期 7,578百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比49.5%増の26,888百万円(前年同期 17,987百万円)、システム運用保守売上は前年同期比14.2%増の39,711百万円(前年同期 34,763百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比0.7%増の1,477百万円(前年同期 1,467百万円)、売上総利益は前年同期比2.7%増の685百万円(前年同期 667百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比10.4%増の18,889百万円(前年同期 17,109百万円)となりました。営業利益は、前年同期比2.5%減の11,782百万円(前年同期 12,080百万円)となりました。税引前中間利益は、主として為替影響によるファンドに係る金融資産評価損278百万円(前年同期 323百万円の評価益)及び為替差損52百万円(前年同期 573万円の利益)との反動減があり、前年同期比11.4%減の11,116百万円(前年同期 12,552百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比10.2%減の7,473百万円(前年同期 8,322百万円)となりました。
2024/11/14 9:42
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