四半期報告書-第23期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT関連市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、無線を含むネットワークと端末の進歩によるネットワーク利用の増大、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、それらを支える信頼性の高いネットワークとシステムへの需要の増加と、中長期にてより一層の伸張が期待されます。
このような市場環境のもと、当社グループは、中長期的な事業規模の拡大を展望し、クラウド、モバイル、ビッグデータ、M2M(機器間通信)、SDN/NFV及び国際事業等の戦略分野に継続してリソースを投入し、サービス及びソリューションの開発に努めております。このような事業開発のなかから、当第1四半期において、ビッグデータに用いる高速処理のデータベースサービス、多様なセンサーを接続しコントロールするクラウド基盤のM2Mプラットフォームサービス等の提供を新たに開始いたしました。また、「格安SIM」と呼ばれる個人向け高速モバイルサービスのサービス内容の充実と販路拡大等を行い、販売状況は前期に引き続き好調に推移いたしました。具体的には、音声通話サービスの開始、MNP(モバイルナンバーポータビリティ)への対応、SIMロックフリー携帯端末の提供開始、販売店の増加及び販売店での専門ブースの設置等を推進いたしました。法人のお客様の動向として、一部の先進的な顧客から、クラウド或いはモバイルインフラを活用した事業推進を企図される類の案件ニーズが順次生じており、それらとシステムインテグレーションを複合した大型案件が増加していくことを期待しております。国際事業につきましては、事業立ち上げフェーズにて前期に続き赤字の状況でありますが、ロシア及びラオスの公的機関より、コンテナ型データセンター建設の要請が寄せられ初期契約を締結する等、今後の大きな伸張の可能性を展望できる状況となりました。また、アジア各国の事業者からのクラウドインフラ構築の受託も具体化しつつあります。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、費用面では、上述のとおりの積極的な事業投資のなかで、新卒入社及び従業員報酬年次改定による期初における人件関連費用の増加、リソース逼迫を補う外注関連費用の増加、また当第1四半期に実施した本社移転に関わる一時的費用の計上(第2四半期にも計上予定)等があり、売上面では、システムインテグレーション売上高は季節要因にて期中で最も弱く、ストック売上高は継続推移する性質で前四半期に比し大幅には増加しないことにて、当初の想定通りに、増収減益との結果となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業収益について、ネットワークサービス売上高は前年同期比0.1%増の16,800百万円(前年同期 16,785百万円)、システムインテグレーション売上高は8.8%増の9,457百万円(前年同期 8,692百万円)となり、売上高総額は前年同期比4.2%増の27,552百万円(前年同期 26,441百万円)となりました。売上原価は、人件関連費、外注関連費、減価償却費の増加等により、前年同期比5.3%増の22,555百万円(前年同期 21,411百万円)となりました。売上総利益は前年同期比0.6%減の4,997百万円(前年同期 5,030百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント減少し18.1%となりました。販売管理費は、人件関連費、本社移転に伴う地代家賃の重複等により、前年同期比13.6%増の4,229百万円(前年同期 3,725百万円)となりました。これらより、当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比41.2%減の768百万円(前年同期 1,305百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間における税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、主に営業利益の減少により、前年同期比42.2%減の827百万円(前年同期 1,431百万円)となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比48.5%減の491百万円(前年同期 954百万円)となりました。
セグメント別では、当第1四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比3.4%増の26,819百万円(前年同期 25,939百万円)となり、営業利益は前年同期比51.6%減の608百万円(前年同期 1,255百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間のATM運営事業の営業収益は、前年同期比28.6%増の829百万円(前年同期 645百万円)となり、営業利益は189百万円(前年同期 81百万円)となりました。
②当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
<セグメント情報サマリー>
ⅰ) 営業収益
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比4.2%増の 27,552百万円(前年同期 26,441百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、モバイルサービスの売上増加の一方、IPサービスの前期中の売上減少の影響等により、前年同期比2.4%減の4,093百万円(前年同期 4,191百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、LTEによる個人向けモバイルサービスの売上の増加により、旧式サービスの解約及び売上減少の影響等を吸収し、前年同期比22.7%増の1,714百万円(前年同期 1,397百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前期中の売上減少に加え期初における価格見直しの影響等があり、前年同期比5.1%減の5,985百万円(前年同期 6,310百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、IIJ GIOホスティングパッケージ等の増加等により、前年同期比2.5%増の5,008百万円(前年同期 4,887百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比0.1%増の16,800百万円(前年同期 16,785百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数の内訳、法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
<インターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域>
(注) 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
<システムインテグレーション売上高>システム構築による一時的売上高は、前年同期比4.1%増の3,084百万円(前年同期 2,964百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、IIJ GIOコンポーネントサービスの売上増加及び前年度に完了したシステム構築案件に関する運用保守の売上増加等により、前年同期比11.3%増の6,373百万円(前年同期 5,728百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比8.8%増の9,457百万円(前年同期 8,692百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比7.0%減の12,180百万円(前年同期 13,090百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比14.2%減の4,377百万円(前年同期 5,102百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比2.3%減の7,803百万円(前年同期 7,988百万円)でありました。
当第1四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比10.0%増の26,564百万円(前年同期末 24,159百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比7.4%増の5,929百万円(前年同期末 5,523百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比10.7%増の20,635百万円(前年同期末 18,636百万円)でありました。
<機器売上高>機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行うものであり、当第1四半期連結累計期間の機器売上高は、前年同期比46.3%増の466百万円(前年同期 319百万円)となりました。
ATM運営事業売上高は、ATM設置台数の継続増加等により、前年同期比28.6%増の829百万円(前年同期 645百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比5.3%増の22,555 百万円(前年同期 21,411百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービス売上原価は、前年同期比ほぼ横ばいの13,214百万円(前年同期 13,242百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比1.2%増の3,586 百万円(前年同期 3,544百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.2ポイント改善し21.3%となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーションの売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比13.2%増の8,322百万円(前年同期 7,350百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比15.4%減の1,136百万円(前年同期 1,343百万円)となり、売上総利益率は12.0%となりました。
<機器売上原価>機器売上原価は、前年同期比46.6%増の417百万円(前年同期 284百万円)となりました。機器販売の売上総利益は49百万円(前年同期 34百万円)となり、売上総利益率は10.5%となりました。
ATM運営事業売上原価は、ATM設置台数の増加に伴い、前年同期比12.5%増の602百万円(前年同期 535百万円)となりました。売上総利益は、227百万円(前年同期 110百万円)となり、売上総利益率は27.4%となりました。
ⅲ) 販売費、一般管理費及び研究開発費
当第1四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比13.6%増の4,229 百万円(前年同期 3,725百万円)となりました。
<販売費>販売費は、人件関連費用の増加等により、前年同期比7.6%増の2,276百万円(前年同期 2,115百万円)となりました。
<一般管理費>一般管理費は、人件関連費用の増加及び本社移転に関連する費用等により、前年同期比21.9%増の1,829百万円(前年同期 1,501百万円)となりました。
<研究開発費>研究開発費は、前年同期比13.6%増の124百万円(前年同期 109百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比41.2%減の768百万円(前年同期 1,305百万円)となりました。
ⅴ) その他の収益(費用)
当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、その他投資関連の利益82百万円、支払利息61百万円(前年同期68百万円)等があり、59百万円のその他の収益(前年同期 126百万円のその他の収益)となりました。
ⅵ) 税引前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比42.2%減の827百万円(前年同期 1,431百万円)となりました。
ⅶ) 四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における法人税等は、352百万円の費用(前年同期 537百万円の費用)となりました。当第1四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、主としてインターネットマルチフィード㈱及び㈱インターネットレボリューションの利益により34百万円の利益(前年同期 65百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比46.9%減の509百万円(前年同期 959百万円)となりました。
ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により18百万円(前年同期 5百万円)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比48.5%減の491百万円(前年同期 954百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,164百万円減少し、101,703百万円(前連結会計年度末 103,867百万円)となりました。
前連結会計年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、現金及び現金同等物の減少2,000百万円、売掛金の減少1,919百万円、前払費用の増加1,405百万円等がありました。固定資産において、本社移転による敷金保証金の増加1,526百万円等がありました。流動負債において、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少1,823百万円、未払法人税等の減少914百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、各々前連結会計年度末比にて52百万円減の3,701百万円及び262百万円減の4,341百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末におけるその他投資の残高は5,676百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券2,977百万円、非上場株式等2,620百万円及び出資金等78百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん5,970百万円及び商標権107百万円でありました。また償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は4,103百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、平成26年3月期の期末配当金の支払い505百万円及び未実現有価証券保有益の減少等によるその他の包括利益累計額の減少537百万円等により、前連結会計年度末比537百万円減の59,375百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は58.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、20,421百万円(前年同期末 10,276百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期との比較において、四半期純利益は減少したものの、営業負債の支払いの減少等により2,855百万円の収入(前年同期 1,528百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による1,936百万円の支出(前年同期 1,719百万円の支出)、敷金保証金の支払いによる1,537百万円の支出(前年同期 661百万円の支出)等があり、3,339百万円の支出(前年同期 2,340百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてキャピタル・リース債務の元本返済1,004百万円(前年同期 981百万円の返済)及び平成26年3月期の期末配当金の支払い505百万円(前年同期 405百万円の支払い)等があり、1,509百万円の支出(前年同期 1,387百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比13.6%増の124百万円(前年同期 109百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
(注)1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
2.当第1四半期連結会計期間末における当社グループの連結従業員数は2,523名であり、前連結会計年度末対比にて170名増加いたしました。これは、主として、平成26年4月の新卒新入社員129名の入社による増加によります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
2.当第1四半期会計期間末における当社の従業員数は1,671名であり、前事業年度末対比にて114名増加いたしました。これは、主として、平成26年4月の新卒新入社員102名の入社による増加によります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
4.システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
③販売実績
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
①当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の連結業績の概況
当社グループが係わるICT関連市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、無線を含むネットワークと端末の進歩によるネットワーク利用の増大、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、それらを支える信頼性の高いネットワークとシステムへの需要の増加と、中長期にてより一層の伸張が期待されます。
このような市場環境のもと、当社グループは、中長期的な事業規模の拡大を展望し、クラウド、モバイル、ビッグデータ、M2M(機器間通信)、SDN/NFV及び国際事業等の戦略分野に継続してリソースを投入し、サービス及びソリューションの開発に努めております。このような事業開発のなかから、当第1四半期において、ビッグデータに用いる高速処理のデータベースサービス、多様なセンサーを接続しコントロールするクラウド基盤のM2Mプラットフォームサービス等の提供を新たに開始いたしました。また、「格安SIM」と呼ばれる個人向け高速モバイルサービスのサービス内容の充実と販路拡大等を行い、販売状況は前期に引き続き好調に推移いたしました。具体的には、音声通話サービスの開始、MNP(モバイルナンバーポータビリティ)への対応、SIMロックフリー携帯端末の提供開始、販売店の増加及び販売店での専門ブースの設置等を推進いたしました。法人のお客様の動向として、一部の先進的な顧客から、クラウド或いはモバイルインフラを活用した事業推進を企図される類の案件ニーズが順次生じており、それらとシステムインテグレーションを複合した大型案件が増加していくことを期待しております。国際事業につきましては、事業立ち上げフェーズにて前期に続き赤字の状況でありますが、ロシア及びラオスの公的機関より、コンテナ型データセンター建設の要請が寄せられ初期契約を締結する等、今後の大きな伸張の可能性を展望できる状況となりました。また、アジア各国の事業者からのクラウドインフラ構築の受託も具体化しつつあります。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、費用面では、上述のとおりの積極的な事業投資のなかで、新卒入社及び従業員報酬年次改定による期初における人件関連費用の増加、リソース逼迫を補う外注関連費用の増加、また当第1四半期に実施した本社移転に関わる一時的費用の計上(第2四半期にも計上予定)等があり、売上面では、システムインテグレーション売上高は季節要因にて期中で最も弱く、ストック売上高は継続推移する性質で前四半期に比し大幅には増加しないことにて、当初の想定通りに、増収減益との結果となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業収益について、ネットワークサービス売上高は前年同期比0.1%増の16,800百万円(前年同期 16,785百万円)、システムインテグレーション売上高は8.8%増の9,457百万円(前年同期 8,692百万円)となり、売上高総額は前年同期比4.2%増の27,552百万円(前年同期 26,441百万円)となりました。売上原価は、人件関連費、外注関連費、減価償却費の増加等により、前年同期比5.3%増の22,555百万円(前年同期 21,411百万円)となりました。売上総利益は前年同期比0.6%減の4,997百万円(前年同期 5,030百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント減少し18.1%となりました。販売管理費は、人件関連費、本社移転に伴う地代家賃の重複等により、前年同期比13.6%増の4,229百万円(前年同期 3,725百万円)となりました。これらより、当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比41.2%減の768百万円(前年同期 1,305百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間における税引前四半期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前四半期純利益)は、主に営業利益の減少により、前年同期比42.2%減の827百万円(前年同期 1,431百万円)となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比48.5%減の491百万円(前年同期 954百万円)となりました。
セグメント別では、当第1四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比3.4%増の26,819百万円(前年同期 25,939百万円)となり、営業利益は前年同期比51.6%減の608百万円(前年同期 1,255百万円)となりました。当第1四半期連結累計期間のATM運営事業の営業収益は、前年同期比28.6%増の829百万円(前年同期 645百万円)となり、営業利益は189百万円(前年同期 81百万円)となりました。
②当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの営業収益の大部分は「ネットワークサービス及びSI事業」からのものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 増減率 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 営業収益合計 | 26,441 | 27,552 | 4.2 | |
| ネットワークサービス売上高 | 16,785 | 16,800 | 0.1 | |
| システムインテグレーション売上高 | 8,692 | 9,457 | 8.8 | |
| 機器売上高 | 319 | 466 | 46.3 | |
| ATM運営事業売上高 | 645 | 829 | 28.6 | |
| 売上原価合計 | 21,411 | 22,555 | 5.3 | |
| ネットワークサービス売上原価 | 13,242 | 13,214 | △0.2 | |
| システムインテグレーション売上原価 | 7,350 | 8,322 | 13.2 | |
| 機器売上原価 | 284 | 417 | 46.6 | |
| ATM運営事業売上原価 | 535 | 602 | 12.5 | |
| 販売費、一般管理費及び研究開発費 | 3,725 | 4,229 | 13.6 | |
| 営業利益 | 1,305 | 768 | △41.2 | |
| 税引前四半期純利益 | 1,431 | 827 | △42.2 | |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 954 | 491 | △48.5 | |
<セグメント情報サマリー>
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 連結営業収益 | 26,441 | 27,552 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 25,939 | 26,819 | |
| ATM運営事業 | 645 | 829 | |
| セグメント間取引消去 | 143 | 96 | |
| 連結営業利益 | 1,305 | 768 | |
| ネットワークサービス及びSI事業 | 1,255 | 608 | |
| ATM運営事業 | 81 | 189 | |
| セグメント間取引消去 | 31 | 29 | |
ⅰ) 営業収益
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比4.2%増の 27,552百万円(前年同期 26,441百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上高>法人向けインターネット接続サービスの売上高は、モバイルサービスの売上増加の一方、IPサービスの前期中の売上減少の影響等により、前年同期比2.4%減の4,093百万円(前年同期 4,191百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、LTEによる個人向けモバイルサービスの売上の増加により、旧式サービスの解約及び売上減少の影響等を吸収し、前年同期比22.7%増の1,714百万円(前年同期 1,397百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前期中の売上減少に加え期初における価格見直しの影響等があり、前年同期比5.1%減の5,985百万円(前年同期 6,310百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、IIJ GIOホスティングパッケージ等の増加等により、前年同期比2.5%増の5,008百万円(前年同期 4,887百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比0.1%増の16,800百万円(前年同期 16,785百万円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数の内訳、法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | 増減率 | |||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | |||
| ネットワークサービス売上高合計 | 16,785 | 16,800 | 0.1 | ||
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 4,191 | 4,093 | △2.4 | ||
| うち、IPサービス(インターネットデータ センター接続サービスを含む) | 2,681 | 2,500 | △6.8 | ||
| うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F (ブロードバンド対応型)サービス | 783 | 784 | 0.1 | ||
| うち、IIJモバイルサービス(法人向け) | 670 | 752 | 12.2 | ||
| うち、その他 | 57 | 57 | 0.1 | ||
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 1,397 | 1,714 | 22.7 | ||
| うち、自社ブランド提供分 | 455 | 808 | 77.5 | ||
| うち、ハイホーブランド提供分 | 773 | 719 | △7.0 | ||
| うち、OEM提供分 | 169 | 187 | 10.3 | ||
| うち、WANサービス | 6,310 | 5,985 | △5.1 | ||
| うち、アウトソーシングサービス | 4,887 | 5,008 | 2.5 | ||
<インターネット接続サービス契約数の内訳及び法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域>
| 前第1四半期 連結会計期間末 (平成25年6月30日現在) | 当第1四半期 連結会計期間末 (平成26年6月30日現在) | 増減数 | |||
| 契約数(件) | 契約数(件) | (件) | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約数合計 | 117,000 | 145,280 | 28,280 | ||
| うち、IPサービス(100Mbps未満) | 879 | 810 | △69 | ||
| うち、IPサービス(100Mbps-1Gbps未満) | 409 | 461 | 52 | ||
| うち、IPサービス(1Gbps以上) | 235 | 284 | 49 | ||
| うち、インターネットデータセンター接続サービス | 299 | 288 | △11 | ||
| うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F(ブロード バンド対応型)サービス | 50,099 | 54,564 | 4,465 | ||
| うち、IIJモバイルサービス(法人向け) | 63,779 | 87,539 | 23,760 | ||
| うち、その他 | 1,300 | 1,334 | 34 | ||
| 個人向けインターネット接続サービス契約数合計 | 509,261 | 669,056 | 159,795 | ||
| うち、自社ブランド提供分 | 101,896 | 201,627 | 99,731 | ||
| うち、ハイホーブランド提供分 | 151,318 | 153,451 | 2,133 | ||
| うち、OEM提供分 | 256,047 | 313,978 | 57,931 | ||
| 帯域(Gbps) | 帯域(Gbps) | 増減 (Gbps) | |||
| 法人向けインターネット接続サービス契約総帯域(注) | 1,242.0 | 1,581.4 | 339.4 | ||
(注) 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
<システムインテグレーション売上高>システム構築による一時的売上高は、前年同期比4.1%増の3,084百万円(前年同期 2,964百万円)となりました。システムの運用保守による継続的な売上高は、IIJ GIOコンポーネントサービスの売上増加及び前年度に完了したシステム構築案件に関する運用保守の売上増加等により、前年同期比11.3%増の6,373百万円(前年同期 5,728百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比8.8%増の9,457百万円(前年同期 8,692百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比7.0%減の12,180百万円(前年同期 13,090百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比14.2%減の4,377百万円(前年同期 5,102百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比2.3%減の7,803百万円(前年同期 7,988百万円)でありました。
当第1四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比10.0%増の26,564百万円(前年同期末 24,159百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比7.4%増の5,929百万円(前年同期末 5,523百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比10.7%増の20,635百万円(前年同期末 18,636百万円)でありました。
<機器売上高>機器販売は、顧客の要請に応じて機器の調達及び販売を行うものであり、当第1四半期連結累計期間の機器売上高は、前年同期比46.3%増の466百万円(前年同期 319百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比5.3%増の22,555 百万円(前年同期 21,411百万円)となりました。
<ネットワークサービス売上原価>ネットワークサービス売上原価は、前年同期比ほぼ横ばいの13,214百万円(前年同期 13,242百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比1.2%増の3,586 百万円(前年同期 3,544百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.2ポイント改善し21.3%となりました。
<システムインテグレーション売上原価>システムインテグレーションの売上原価は、外注関連費用及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比13.2%増の8,322百万円(前年同期 7,350百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比15.4%減の1,136百万円(前年同期 1,343百万円)となり、売上総利益率は12.0%となりました。
<機器売上原価>機器売上原価は、前年同期比46.6%増の417百万円(前年同期 284百万円)となりました。機器販売の売上総利益は49百万円(前年同期 34百万円)となり、売上総利益率は10.5%となりました。
ⅲ) 販売費、一般管理費及び研究開発費
当第1四半期連結累計期間における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比13.6%増の4,229 百万円(前年同期 3,725百万円)となりました。
<販売費>販売費は、人件関連費用の増加等により、前年同期比7.6%増の2,276百万円(前年同期 2,115百万円)となりました。
<一般管理費>一般管理費は、人件関連費用の増加及び本社移転に関連する費用等により、前年同期比21.9%増の1,829百万円(前年同期 1,501百万円)となりました。
<研究開発費>研究開発費は、前年同期比13.6%増の124百万円(前年同期 109百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比41.2%減の768百万円(前年同期 1,305百万円)となりました。
ⅴ) その他の収益(費用)
当第1四半期連結累計期間におけるその他の収益(△費用)は、その他投資関連の利益82百万円、支払利息61百万円(前年同期68百万円)等があり、59百万円のその他の収益(前年同期 126百万円のその他の収益)となりました。
ⅵ) 税引前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における税引前四半期純利益は、前年同期比42.2%減の827百万円(前年同期 1,431百万円)となりました。
ⅶ) 四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における法人税等は、352百万円の費用(前年同期 537百万円の費用)となりました。当第1四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、主としてインターネットマルチフィード㈱及び㈱インターネットレボリューションの利益により34百万円の利益(前年同期 65百万円の利益)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比46.9%減の509百万円(前年同期 959百万円)となりました。
ⅷ) 当社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間における非支配持分に帰属する四半期純利益は、主として㈱トラストネットワークスに係る利益により18百万円(前年同期 5百万円)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比48.5%減の491百万円(前年同期 954百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,164百万円減少し、101,703百万円(前連結会計年度末 103,867百万円)となりました。
前連結会計年度末からの資産及び負債の主な増減内容は、以下のとおりでありました。流動資産において、現金及び現金同等物の減少2,000百万円、売掛金の減少1,919百万円、前払費用の増加1,405百万円等がありました。固定資産において、本社移転による敷金保証金の増加1,526百万円等がありました。流動負債において、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少1,823百万円、未払法人税等の減少914百万円等がありました。
短期及び長期リース債務の残高は、各々前連結会計年度末比にて52百万円減の3,701百万円及び262百万円減の4,341百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末におけるその他投資の残高は5,676百万円となり、その内訳は、上場株式等の売却可能有価証券2,977百万円、非上場株式等2,620百万円及び出資金等78百万円でありました。
当第1四半期連結会計期間末における非償却無形固定資産の主な内訳は、のれん5,970百万円及び商標権107百万円でありました。また償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は4,103百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における当社株主に帰属する資本の額は、平成26年3月期の期末配当金の支払い505百万円及び未実現有価証券保有益の減少等によるその他の包括利益累計額の減少537百万円等により、前連結会計年度末比537百万円減の59,375百万円となり、当社株主に帰属する資本比率は58.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、20,421百万円(前年同期末 10,276百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期との比較において、四半期純利益は減少したものの、営業負債の支払いの減少等により2,855百万円の収入(前年同期 1,528百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による1,936百万円の支出(前年同期 1,719百万円の支出)、敷金保証金の支払いによる1,537百万円の支出(前年同期 661百万円の支出)等があり、3,339百万円の支出(前年同期 2,340百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてキャピタル・リース債務の元本返済1,004百万円(前年同期 981百万円の返済)及び平成26年3月期の期末配当金の支払い505百万円(前年同期 405百万円の支払い)等があり、1,509百万円の支出(前年同期 1,387百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比13.6%増の124百万円(前年同期 109百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでした。
①連結会社の状況
| 平成26年6月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 2,523 | (19) |
(注)1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
2.当第1四半期連結会計期間末における当社グループの連結従業員数は2,523名であり、前連結会計年度末対比にて170名増加いたしました。これは、主として、平成26年4月の新卒新入社員129名の入社による増加によります。
②提出会社の状況
| 平成26年6月30日現在 | ||
| 従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) | 1,671 | (16) |
(注)1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
2.当第1四半期会計期間末における当社の従業員数は1,671名であり、前事業年度末対比にて114名増加いたしました。これは、主として、平成26年4月の新卒新入社員102名の入社による増加によります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| 区分 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション | 8,694,846 | 14.3 |
| 合計 | 8,694,846 | 14.3 |
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス、機器販売及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。
②受注実績
| 区分 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| システムインテグレーション(構築)及び 機器販売 | 4,377,364 | △14.2 | 5,929,229 | 7.4 |
| システムインテグレーション(運用保守) | 7,802,526 | △2.3 | 20,635,209 | 10.7 |
| 合計 | 12,179,890 | △7.0 | 26,564,438 | 10.0 |
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
3.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。
4.システムインテグレーション(構築)及び機器販売について、受注段階では区分が困難であるため、これらの合計額を記載しております。
③販売実績
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ネットワークサービス売上高合計 | 16,799,275 | 0.1 | |
| うち、法人向けインターネット接続サービス | 4,092,430 | △2.4 | |
| うち、個人向けインターネット接続サービス | 1,713,742 | 22.7 | |
| うち、WANサービス | 5,985,212 | △5.1 | |
| うち、アウトソーシングサービス | 5,007,891 | 2.5 | |
| システムインテグレーション売上高合計 | 9,457,482 | 8.8 | |
| うち、構築 | 3,084,319 | 4.1 | |
| うち、運用保守 | 6,373,163 | 11.3 | |
| 機器売上高 | 466,221 | 46.3 | |
| ATM運営事業売上高 | 829,249 | 28.6 | |
| 合計 | 27,552,227 | 4.2 | |
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
