有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2) 金融商品の分類
① 金融資産及び金融負債の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の内訳及び主な銘柄
資本性金融商品に該当する株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。
当該指定を行った資本性金融商品は、取引関係の強化等を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。
そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。
当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は、以下のとおりであります。
上記のうち、主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の認識の中止
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資について認識の中止を行った場合における、認識中止時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失は次のとおりであります。
これらの資本性金融商品は、取引関係の見直し等の理由から処分を行ったものであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融資産に計上されていた利得又は損失の累計額(税効果控除後)は、認識中止時に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。当該振替額は、前連結会計年度は646,187千円、当連結会計年度は2,310千円であります。
前連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定した資本性金融商品からの配当のうち、報告期間の末日現在で保有している資本性金融商品からの配当は215,356千円であり、報告期間中に認識を中止した資本性金融商品からの配当は24,681千円であります。
当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定した資本性金融商品からの配当のうち、報告期間の末日現在で保有している資本性金融商品からの配当は85,888千円であり、報告期間中に認識を中止した資本性金融商品からの配当は437千円であります。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(4) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及びその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。
営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
① 営業債権及びその他の金融資産の帳簿価額
(ⅰ)営業債権
(ⅱ)その他の金融資産
② 貸倒引当金の増減
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(ⅰ)営業債権
(ⅱ)その他の金融資産
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(ⅰ)営業債権
(ⅱ)その他の金融資産
(5) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、その他の投資に計上しているファンドに関するものであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、その他の投資に計上しているファンドに関するものであります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、その他の投資に計上しているファンドに関するものであります。
(6) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、日本円が10%円高になった場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。
(7) 金利リスク管理
借入金は固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考え、金利感応度分析は行っておりません。
(8) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(9) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式、債券、投資信託及びその他の有価証券
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察可能でないインプットを用いて主として簿価純資産法等で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
② レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、期末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、期末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損益は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に各々含まれております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)長期借入金及び長期未払金
長期借入金及び長期未払金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 借入金 | 17,750,000 | 24,750,000 | 26,750,000 | ||
| リース負債 | 15,162,033 | 16,564,996 | 18,033,862 | ||
| 現金及び現金同等物 | 21,747,209 | 21,320,004 | 31,957,789 | ||
| 純負債(差引) | 11,164,824 | 19,994,992 | 12,826,073 | ||
| 資本 | 68,674,801 | 75,247,232 | 77,119,610 | ||
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2) 金融商品の分類
① 金融資産及び金融負債の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
| 償却原価で 測定する 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性 金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 流動資産 | |||||||||
| 営業債権 | 27,258,636 | ― | ― | ― | 27,258,636 | ||||
| その他の金融資産 | 2,554,960 | ― | ― | ― | 2,554,960 | ||||
| 非流動資産 | |||||||||
| その他投資 | ― | 110,830 | 6,948,987 | 2,462,940 | 9,522,757 | ||||
| その他の金融資産 | 4,875,944 | ― | ― | ― | 4,875,944 | ||||
| 34,689,540 | 110,830 | 6,948,987 | 2,462,940 | 44,212,297 | |||||
| 償却原価で 測定する 金融負債 | |
| 千円 | |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 17,096,434 |
| 借入金 | 9,250,000 |
| その他の金融負債 | 198,561 |
| 非流動負債 | |
| 借入金 | 8,500,000 |
| その他の金融負債 | 1,483,512 |
| 36,528,507 | |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 償却原価で 測定する 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性 金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 流動資産 | |||||||||
| 営業債権 | 31,569,389 | ― | ― | ― | 31,569,389 | ||||
| その他の金融資産 | 3,758,636 | ― | ― | ― | 3,758,636 | ||||
| 非流動資産 | |||||||||
| その他投資 | ― | 112,171 | 10,420,261 | 2,351,958 | 12,884,390 | ||||
| その他の金融資産 | 4,857,197 | ― | ― | ― | 4,857,197 | ||||
| 40,185,222 | 112,171 | 10,420,261 | 2,351,958 | 53,069,612 | |||||
| 償却原価で 測定する 金融負債 | |
| 千円 | |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 16,530,712 |
| 借入金 | 9,250,000 |
| その他の金融負債 | 319,075 |
| 非流動負債 | |
| 借入金 | 15,500,000 |
| その他の金融負債 | 909,779 |
| 42,509,566 | |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 償却原価で 測定する 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性 金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性 金融資産 | 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 流動資産 | |||||||||
| 営業債権 | 33,375,808 | ― | ― | ― | 33,375,808 | ||||
| その他の金融資産 | 1,581,212 | ― | ― | ― | 1,581,212 | ||||
| 非流動資産 | |||||||||
| その他投資 | ― | 114,010 | 8,998,398 | 2,289,957 | 11,402,365 | ||||
| その他の金融資産 | 5,293,547 | ― | ― | ― | 5,293,547 | ||||
| 40,250,567 | 114,010 | 8,998,398 | 2,289,957 | 51,652,932 | |||||
| 償却原価で 測定する 金融負債 | |
| 千円 | |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 21,962,239 |
| 借入金 | 12,750,000 |
| その他の金融負債 | 512,358 |
| 非流動負債 | |
| 借入金 | 14,000,000 |
| その他の金融負債 | 636,816 |
| 49,861,413 | |
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の内訳及び主な銘柄
資本性金融商品に該当する株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。
当該指定を行った資本性金融商品は、取引関係の強化等を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。
そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。
当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 上場 | 5,668,502 | 9,175,028 | 7,619,096 | ||
| 非上場 | 1,280,485 | 1,245,233 | 1,379,302 | ||
| 6,948,987 | 10,420,261 | 8,998,398 | |||
上記のうち、主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| ㈱リクルートホールディングス | 2,840,000 | 3,966,750 | 4,741,500 | ||
| ㈱シグマクシス | 1,310,760 | 4,231,260 | 2,057,220 | ||
| ぴあ㈱ | 440,250 | 817,500 | 688,500 | ||
| ㈱イーネット | 510,277 | 403,365 | 420,296 | ||
| ㈱日本レジストリサービス | 324,430 | 340,041 | 353,247 | ||
| ㈱トランザクションメディアネットワークス | 154,096 | 186,476 | 193,953 | ||
| モバイルクリエイト㈱ | 150,400 | 142,000 | 130,000 | ||
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の認識の中止
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資について認識の中止を行った場合における、認識中止時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 認識中止時点の公正価値 | 1,206,516 | 60,668 | |
| 処分に係る累積利得又は損失 | 943,338 | 3,372 | |
これらの資本性金融商品は、取引関係の見直し等の理由から処分を行ったものであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融資産に計上されていた利得又は損失の累計額(税効果控除後)は、認識中止時に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。当該振替額は、前連結会計年度は646,187千円、当連結会計年度は2,310千円であります。
前連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定した資本性金融商品からの配当のうち、報告期間の末日現在で保有している資本性金融商品からの配当は215,356千円であり、報告期間中に認識を中止した資本性金融商品からの配当は24,681千円であります。
当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定した資本性金融商品からの配当のうち、報告期間の末日現在で保有している資本性金融商品からの配当は85,888千円であり、報告期間中に認識を中止した資本性金融商品からの配当は437千円であります。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(4) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及びその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。
営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
① 営業債権及びその他の金融資産の帳簿価額
(ⅰ)営業債権
| 帳簿価額 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 移行日(2017年4月1日) | 27,277,417 | 158,465 | 27,435,882 | ||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 31,603,394 | 132,815 | 31,736,209 | ||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | 33,432,707 | 176,108 | 33,608,815 | ||
(ⅱ)その他の金融資産
| 帳簿価額 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 移行日(2017年4月1日) | 7,428,054 | ― | 64,727 | 7,492,781 | |||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 8,612,588 | ― | 64,174 | 8,676,762 | |||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | 6,874,453 | ― | 59,096 | 6,933,549 | |||
② 貸倒引当金の増減
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(ⅰ)営業債権
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2017年4月1日 | 23,214 | 154,032 | 177,246 | ||
| 期中増加額 | 32,425 | 44,374 | 76,799 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △17,231 | △70,024 | △87,255 | ||
| その他 | 30 | ― | 30 | ||
| 2018年3月31日 | 38,438 | 128,382 | 166,820 | ||
(ⅱ)その他の金融資産
| 貸倒引当金 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2017年4月1日 | ― | ― | 61,877 | 61,877 | |||
| 期中増加額 | ― | ― | 6,323 | 6,323 | |||
| 期中減少額(目的使用) | ― | ― | △2,681 | △2,681 | |||
| その他 | ― | ― | △4,590 | △4,590 | |||
| 2018年3月31日 | ― | ― | 60,929 | 60,929 | |||
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(ⅰ)営業債権
| 貸倒引当金 | 常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 合計 | ||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 2018年3月31日 | 38,438 | 128,382 | 166,820 | ||
| 期中増加額 | 32,140 | 100,111 | 132,251 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △9,128 | △56,098 | △65,226 | ||
| その他 | △118 | △720 | △838 | ||
| 2019年3月31日 | 61,332 | 171,675 | 233,007 | ||
(ⅱ)その他の金融資産
| 貸倒引当金 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 2018年3月31日 | ― | ― | 60,929 | 60,929 | |||
| 期中増加額 | ― | ― | 991 | 991 | |||
| 期中減少額(目的使用) | ― | ― | △13,233 | △13,233 | |||
| その他 | ― | ― | 10,103 | 10,103 | |||
| 2019年3月31日 | ― | ― | 58,790 | 58,790 | |||
(5) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2017年4月1日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | 17,096,434 | 17,096,434 | 17,096,434 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| その他の金融負債 | 1,682,073 | 1,682,073 | 785,263 | 767,842 | 128,968 | ― | ― | ― | |||||||
| 短期借入金 | 9,250,000 | 9,250,000 | 9,250,000 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 長期借入金 | 8,500,000 | 8,500,000 | ― | ― | 1,500,000 | 1,830,000 | 5,170,000 | ― | |||||||
| リース負債 (1年内返済予定含む) | 15,162,033 | 15,662,842 | 5,011,793 | 4,230,860 | 3,282,762 | 2,147,827 | 981,767 | 7,833 | |||||||
| オフバランス取引項目 | |||||||||||||||
| キャピタルコール 未行使枠 | ― | 570,256 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 合計 | 51,690,540 | 52,761,605 | 32,143,490 | 4,998,702 | 4,911,730 | 3,977,827 | 6,151,767 | 7,833 | |||||||
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、その他の投資に計上しているファンドに関するものであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | 16,530,712 | 16,530,712 | 16,530,712 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| その他の金融負債 | 1,228,854 | 1,228,854 | 1,086,917 | 128,968 | ― | ― | ― | 12,969 | |||||||
| 短期借入金 | 9,250,000 | 9,250,000 | 9,250,000 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 長期借入金 | 15,500,000 | 15,500,000 | ― | 1,500,000 | 1,830,000 | 5,170,000 | 1,500,000 | 5,500,000 | |||||||
| リース負債 (1年内返済予定含む) | 16,564,996 | 17,043,352 | 5,874,817 | 4,886,961 | 3,742,675 | 2,035,364 | 503,535 | ― | |||||||
| オフバランス取引項目 | |||||||||||||||
| キャピタルコール 未行使枠 | ― | 387,016 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 合計 | 59,074,562 | 59,939,934 | 32,742,446 | 6,515,929 | 5,572,675 | 7,205,364 | 2,003,535 | 5,512,969 | |||||||
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、その他の投資に計上しているファンドに関するものであります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||
| 金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | 21,962,239 | 21,962,239 | 21,962,239 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| その他の金融負債 | 1,149,174 | 1,149,174 | 641,439 | 164,795 | 144,381 | 81,974 | 82,567 | 34,018 | |||||||
| 短期借入金 | 12,750,000 | 12,750,000 | 12,750,000 | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 長期借入金 | 14,000,000 | 14,000,000 | ― | 1,830,000 | 5,170,000 | 1,500,000 | 2,000,000 | 3,500,000 | |||||||
| リース負債 (1年内返済予定含む) | 18,033,862 | 18,500,687 | 6,750,855 | 5,586,082 | 3,856,131 | 1,752,931 | 554,688 | ― | |||||||
| オフバランス取引項目 | |||||||||||||||
| キャピタルコール 未行使枠 | ― | 1,309,721 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |||||||
| 合計 | 67,895,275 | 69,671,821 | 42,104,533 | 7,580,877 | 9,170,512 | 3,334,905 | 2,637,255 | 3,534,018 | |||||||
キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、その他の投資に計上しているファンドに関するものであります。
(6) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| ドル | ドル | ドル | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 外貨建貨幣性金融商品 | |||||
| 資産 | 1,344,099 | 1,693,721 | 2,287,433 | ||
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、日本円が10%円高になった場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 税引前利益 | |||
| ドル | △169,372 | △228,743 | |
(7) 金利リスク管理
借入金は固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考え、金利感応度分析は行っておりません。
(8) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △917,503 | △761,910 | ||
(9) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式、債券、投資信託及びその他の有価証券
公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しております。
市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル2に分類し、公正価値を観察可能でないインプットを用いて主として簿価純資産法等で算定した金額で評価した銘柄についてレベル3に分類しております。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 債券 | ― | 110,830 | ― | 110,830 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,668,502 | ― | 1,280,485 | 6,948,987 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資信託及びその他の有価証券 | ― | ― | 2,383,723 | 2,383,723 | |||
| その他 | ― | 79,217 | ― | 79,217 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 債券 | ― | 112,171 | ― | 112,171 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | 9,175,028 | ― | 1,245,233 | 10,420,261 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資信託及びその他の有価証券 | ― | ― | 2,264,379 | 2,264,379 | |||
| その他 | ― | 87,579 | ― | 87,579 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | |||||||
| 債券 | ― | 114,010 | ― | 114,010 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 株式 | 7,619,096 | ― | 1,379,302 | 8,998,398 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 投資信託及びその他の有価証券 | ― | ― | 2,199,303 | 2,199,303 | |||
| その他 | ― | 90,654 | ― | 90,654 |
② レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 3,664,208 | 3,509,612 | |
| 利得及び損失合計 | △3,281 | 474,989 | |
| 純損益 (注1) | 33,878 | 395,722 | |
| その他の包括利益 (注2) | △37,159 | 79,267 | |
| 購入 | 4,940 | 144,013 | |
| 売却 | △156,255 | △550,009 | |
| 期末残高 | 3,509,612 | 3,578,605 | |
(注1) 純損益に含まれている利得及び損失は、期末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注2) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、期末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損益は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に各々含まれております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)敷金及び保証金
当該債権債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅱ)長期借入金及び長期未払金
長期借入金及び長期未払金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,774,594 | ― | ― | 2,774,594 | 2,774,594 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,500,000 | ― | 8,485,311 | ― | 8,485,311 | ||||
| 長期未払金 | 1,468,183 | ― | 1,466,952 | ― | 1,466,952 | ||||
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,155,216 | ― | ― | 3,155,216 | 3,155,216 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,500,000 | ― | 15,437,103 | ― | 15,437,103 | ||||
| 長期未払金 | 896,810 | ― | 895,770 | ― | 895,770 | ||||
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 資産: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,140,672 | ― | ― | 3,140,672 | 3,140,672 | ||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 15,500,000 | ― | 15,503,003 | ― | 15,503,003 | ||||
| 長期未払金 | 623,420 | ― | 623,479 | ― | 623,479 | ||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
