有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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2019/06/28 15:46
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）

38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「米国会計基準」)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが米国会計基準からIFRSへの移行にあたり採用した免除規定は以下のとおりであります。
企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
移行日前に認識した金融資産の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2017年4月1日現在)の資本に対する調整
米国会計基準表示科目米国基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円
流動資産流動資産
現金及び現金同等物21,958,591―△211,38221,747,209現金及び現金同等物
売掛金27,383,692△15,192△109,86427,258,636営業債権
たな卸資産2,798,05432,845△124,0742,706,825棚卸資産
前払費用7,610,925△693,03761,3036,979,191⑥前払費用
繰延税金資産―流動1,298,469△1,298,469――
その他流動資産2,672,008△2,521,149△54,35196,508その他の流動資産
―2,536,34118,6192,554,960⑩その他の金融資産
流動資産合計63,721,739△1,958,661△419,74961,343,329流動資産合計
固定資産非流動資産
持分法適用関連会社に対する投資3,150,175――3,150,175持分法で会計処理されている投資
その他投資7,924,91497,6461,500,1979,522,757①その他の投資
有形固定資産―純額39,775,444△11,361,154251,78128,666,071有形固定資産
のれん6,169,609――6,169,609のれん
その他無形固定資産―純額3,087,01712,551,492252,85215,891,361⑩無形資産
敷金保証金3,060,365△3,060,365――
繰延税金資産―非流動80,566471,308△342,085209,789④繰延税金資産
セールスタイプ・リースへの純投資額―非流動2,047,682△2,047,682――
長期前払費用6,607,437△497,301354,1896,464,325⑥前払費用
その他資産1,770,201△105,879―1,664,322その他の非流動資産
―5,116,280△240,3364,875,944⑩その他の金融資産
固定資産合計73,673,4101,164,3451,776,59876,614,353非流動資産合計
資産合計137,395,149△794,3161,356,849137,957,682資産合計


米国会計基準表示科目米国基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円
流動負債流動負債
短期借入金9,250,000――9,250,000借入金
短期リース債務4,818,723△4,818,723――
買掛金及び未払金14,653,0652,338,210105,15917,096,434営業債務及びその他の債務
その他未払金2,308,790△2,308,790――
未払法人税等1,075,745△204,396△2,929868,420未払法人所得税
未払費用2,755,581△2,755,581――
繰延収益―流動3,750,542140,620△160,1143,731,048⑤繰延収益
その他流動負債1,370,6612,514,77420,6713,906,106その他の流動負債
―5,017,737△32,0744,985,663⑩その他の金融負債
流動負債合計39,983,107△76,149△69,28739,837,671流動負債合計
米国会計基準表示科目米国基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
固定負債非流動負債
長期借入金8,500,000――8,500,000借入金
長期リース債務10,384,643△10,384,643――
未払退職年金費用3,532,965――3,532,965②退職給付に係る負債
繰延税金負債―非流動963,845△718,167337,809583,487④繰延税金負債
繰延収益―非流動3,656,612―△210,6643,445,948⑤繰延収益
その他固定負債2,993,777△2,154,09825,445865,124その他の非流動負債
―11,918,902△60,45911,858,443⑩その他の金融負債
―619,83939,404659,243引当金
固定負債合計30,031,842△718,167131,53529,445,210非流動負債合計
負債合計70,014,949△794,31662,24869,282,881負債合計
資本資本
資本金25,509,499――25,509,499資本金
資本剰余金36,117,511―△136,117,510資本剰余金
利益剰余金4,511,945―1,233,9525,745,897⑨利益剰余金
その他の包括利益累計額2,499,700―60,6502,560,350⑦、⑧その他の資本の構成要素
自己株式△1,896,784――△1,896,784自己株式
非支配持分638,329――638,329非支配持分
資本合計67,380,200―1,294,60168,674,801資本合計
負債及び資本合計137,395,149△794,3161,356,849137,957,682負債及び資本合計


移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整に関する注記
移行日の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 金融資産の公正価値測定
米国基準では、非上場株式及び一部の金融資産について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、その他の包括利益もしくは純損益を通じて公正価値で測定しております。
② 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
③ 賦課金
米国基準では、国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
④ 繰延税金資産及び繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生(解消)したこと等により繰延税金資産(負債)の増減を認識しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
従来、ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料を見積利用期間に渡り繰延べておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えない初期設定サービス料は、各々のサービスの最低利用期間に渡り繰延べております。
⑥ 契約コストの資産化
従来、個人向けモバイルサービスにおける代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、これらの販売手数料のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しております。
⑦ 在外営業活動体の換算差額
(1)に記載のとおり、IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められており、当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
⑧ 報告期間の統一による調整
米国基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。この結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
⑨ 利益剰余金
移行日
(2017年4月1日)
千円
金融資産の公正価値測定1,518,486
退職後給付△ 612,518
賦課金△ 117,586
繰延税金資産及び繰延税金負債△ 68,980
顧客との契約から生じる収益414,174
契約コスト資産化228,879
在外営業活動体の換算差額352,826
報告期間の統一による調整△ 305,675
その他306,661
小計1,716,267
税効果に係る調整△ 482,315
合計1,233,952


⑩ 表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のとおりです。
(a) IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
(b) 米国基準でソフトウェアを有形固定資産に含めて表示しておりましたが、IFRSでは全て無形資産に含めて表示しております。
前連結会計年度(2018年3月31日現在)の資本に対する調整
米国会計基準表示科目米国基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円
流動資産流動資産
現金及び現金同等物21,402,892―△82,88821,320,004現金及び現金同等物
売掛金31,830,882△720△260,77331,569,389営業債権
たな卸資産1,714,54761,324△231,0021,544,869棚卸資産
前払費用8,442,981△878,01730,2527,595,216⑥前払費用
繰延税金資産―流動――――
その他流動資産3,793,449△3,749,06110,68655,074その他の流動資産
―3,749,7818,8553,758,636⑩その他の金融資産
流動資産合計67,184,751△816,693△524,87065,843,188流動資産合計
固定資産非流動資産
持分法適用関連会社に対する投資5,246,313――5,246,313持分法で会計処理されている投資
その他投資11,374,442103,7481,406,20012,884,390①その他の投資
有形固定資産―純額46,414,250△13,267,761377,70733,524,196有形固定資産
のれん6,082,472――6,082,472のれん
その他無形固定資産―純額2,704,66814,747,613310,61517,762,896⑩無形資産
敷金保証金3,422,443△3,422,443――
繰延税金資産―非流動183,808334,308△356,539161,577④繰延税金資産
セールスタイプ・リースへの純投資額―非流動1,545,293△1,545,293――
長期前払費用7,965,889△601,835323,9267,687,980⑥前払費用
その他資産1,324,490△211,970―1,112,520その他の非流動資産
―5,075,958△218,7614,857,197⑩その他の金融資産
固定資産合計86,264,0681,212,3251,843,14889,319,541非流動資産合計
資産合計153,448,819395,6321,318,278155,162,729資産合計


米国会計基準表示科目米国基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円
流動負債流動負債
短期借入金9,250,000――9,250,000借入金
短期リース債務5,655,875△5,655,875――
買掛金及び未払金14,950,9201,479,377100,41516,530,712営業債務及びその他の債務
その他未払金1,448,423△1,448,423――
未払法人税等1,928,037△151,23016,0271,792,834未払法人所得税
未払費用3,111,385△3,111,385――
繰延収益―流動4,237,67661,324△143,0434,155,957⑤繰延収益
その他流動負債1,562,7172,876,8082,9604,442,485その他の流動負債
―6,010,728△45,4435,965,285⑩その他の金融負債
流動負債合計42,145,03361,324△69,08442,137,273流動負債合計
米国会計基準表示科目米国基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
固定負債非流動負債
長期借入金15,500,000――15,500,000借入金
長期リース債務10,920,726△10,920,726――
未払退職年金費用3,724,634――3,724,634②退職給付に係る負債
繰延税金負債―非流動688,787334,308327,9121,351,007④繰延税金負債
繰延収益―非流動3,952,279―△203,5783,748,701⑤繰延収益
その他固定負債2,528,803△1,628,19814,032914,637その他の非流動負債
―11,874,953△46,38811,828,565⑩その他の金融負債
―673,97136,709710,680引当金
非流動負債合計37,315,229334,308128,68737,778,224非流動負債合計
負債合計79,460,262395,63259,60379,915,497負債合計
資本資本
資本金25,511,804――25,511,804資本金
資本剰余金36,175,937―△136,175,936資本剰余金
利益剰余金8,404,228―1,274,5939,678,821⑨利益剰余金
その他の包括利益累計額5,074,872―△15,9175,058,955⑦、⑧その他の資本の構成要素
自己株式△1,896,784――△1,896,784自己株式
非支配持分718,500――718,500非支配持分
資本合計73,988,557―1,258,67575,247,232資本合計
負債及び資本合計153,448,819395,6321,318,278155,162,729負債及び資本合計


前連結会計年度(2018年3月31日現在)の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 金融資産の公正価値測定
米国会計基準では、非上場株式及び一部の金融資産について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは、その他の包括利益もしくは純損益を通じて公正価値で測定しております。
② 退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果考慮後の金額でその他の包括利益(損失)累計額として認識しております。その他の包括利益(損失)累計額に認識された金額は、その後、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、数理計算上の差異は税効果考慮後の金額でその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。また、数理計算上の差異はその他の資本の構成要素から純損益を通さずに即時に直接利益剰余金に振り替えております。
③ 賦課金
米国会計基準では、国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
④ 繰延税金資産及び繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生(解消)したこと等により繰延税金資産(負債)の増減を認識しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
従来、ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料を見積利用期間に渡り繰延べておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、当初の契約期間を超えてサービスを継続するか否かの判断に関する重要な権利を顧客に与えない初期設定サービス料は、各々のサービスの最低利用期間に渡り繰延べております。
⑥ 契約コストの資産化
従来、個人向けモバイルサービスにおける代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS第15号の適用に伴い、これらの販売手数料のうち、契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストとして資産化しております。
⑦ 在外営業活動体の換算差額
(1)に記載のとおり、IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められており、当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
⑧ 報告期間の統一による調整
米国会計基準においては、子会社の報告日が当社の報告日と異なる場合であっても、当該子会社の報告日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、報告日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社の財務諸表を当社の報告日と同じ日を報告日として作成しております。この結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
⑨ 利益剰余金
前連結会計年度
(2018年3月31日)
千円
金融資産の公正価値測定1,464,636
退職後給付△ 563,080
賦課金△ 122,346
繰延税金資産及び繰延税金負債△ 116,493
顧客との契約から生じる収益410,238
契約コスト資産化196,705
在外営業活動体の換算差額363,259
報告期間の統一による調整△ 273,478
その他374,936
小計1,734,377
税効果に係る調整△ 459,784
合計1,274,593


⑩ 表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っており、連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は次のとおりです。
(a) IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
(b) 米国基準でソフトウェアを有形固定資産に含めて表示しておりましたが、IFRSでは全て無形資産に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
米国会計基準表示科目米国基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円
営業収益:
ネットワークサービス売上高:
法人向けインターネット接続サービス27,943,656△27,943,656――
個人向けインターネット接続サービス24,761,487△24,761,487――
WANサービス29,295,097△29,295,097――
アウトソーシングサービス26,118,657△26,118,657――
―108,118,897△35,239108,083,658ネットワークサービス売上高
システムインテグレーション売上高:
構築22,527,433△22,527,433――
運用保守37,903,235△37,903,235――
―63,901,068217,91164,118,979システムインテグレーション売上高
機器売上高3,470,400△3,470,400――
ATM運営事業売上高4,030,684――4,030,684ATM運営事業売上高
営業収益合計176,050,649―182,672176,233,321①売上収益合計
営業費用:売上原価
ネットワークサービス売上原価△88,697,639―140,155△88,557,484ネットワークサービス売上原価
システムインテグレーション売上原価△53,612,063△3,142,262△187,364△56,941,689システムインテグレーション売上原価
機器売上原価△3,142,2623,142,262――
ATM運営事業売上原価△2,365,403――△2,365,403ATM運営事業売上原価
売上原価合計△147,817,367―△47,209△147,864,576①売上原価合計
―――28,368,745売上総利益
販売費△12,688,04612,688,046――
一般管理費△8,295,5838,295,583――
研究開発費△487,451487,451――
営業費用合計△169,288,447―――
―△21,413,121△60,379△21,473,500販売費及び一般管理費
―53,4277,95861,385その他の収益
―△184,448△2,565△187,013その他の費用
営業利益6,762,202△73,06280,4776,769,617営業利益

その他の収益(△費用):
受取配当金242,576△242,576――
受取利息30,527△30,527――
支払利息△375,202375,202――
為替差損益△15,86315,863――
その他投資の売却に係る損益―純額1,068,303―△1,068,303―
その他投資に係る減損損失△109,840―109,840―
その他―純額237,420△237,420――
その他の収益合計―純額1,077,921―――
―714,821△307,563407,258②金融収益
―△559,984120,649△439,335②金融費用
―134,656―134,656持分法による投資損益
法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益7,840,12396,973△1,064,9006,872,196税引前利益
法人税等△2,695,83937,683378,874△2,279,282法人所得税費用
持分法による投資損益134,656△134,656――
当期純利益5,278,940―△686,0264,592,914当期利益
控除―非支配持分に帰属する当期純利益△169,991――△169,991非支配持分
当社株主に帰属する当期純利益5,108,949―△686,0264,422,923親会社の所有者に帰属する当期利益


米国会計基準表示科目米国基準表示組替認識及び
測定の差異		IFRS注記IFRS表示科目
千円千円千円千円
当期純利益5,278,940―△686,0264,592,914当期利益
その他の包括利益(△損失)税効果後:その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
未実現有価証券保有損益2,542,210△918661,9453,203,237その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
確定給付型年金制度33,866―46,56280,428確定給付制度の純額の再測定
2,576,076△918708,5073,283,665純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
外貨換算調整額△904△6,493△58,459△65,856在外活動営業体の換算差額
―918―918その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
―6,493―6,493持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△904918△58,459△58,445純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
2,575,172―650,0483,225,220その他の包括利益合計(税引後)
包括利益合計7,854,112―△35,9787,818,134当期包括利益
控除―非支配持分に帰属する包括利益△169,991――△169,991非支配持分
当社株主に帰属する包括利益7,684,121―△35,9787,648,143親会社の所有者に帰属する当期包括利益

前連結会計年度(2018年3月31日現在)の損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 営業収益及び売上原価の科目集約
米国会計基準では、3,470,400千円の機器売上及び△3,142,262千円の機器売上原価を独立させておりましたが、IFRSでは、システムインテグレーション売上及びシステムインテグレーション売上原価に含めております。
② 金融資産の公正価値測定
米国会計基準では、非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で評価して評価差額はその他包括利益に計上しております。米国会計基準では、その他投資の売却に係る損益として計上されている1,068,303千円は、その他の包括利益を通じて利益剰余金に振り替えられて計上されております。
  • 有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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