有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/28 15:46
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注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）
34.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
① NTT社との取引
当連結会計年度末現在、NTT及びその子会社は、あわせて当社の発行済株式総数の26.0%及び議決権の26.9%を所有しております。
当社グループは、NTT及びその子会社と、当社事業所で利用している有線通信サービスの購入、ファイナンス・リース取引など様々な形の取引を行っております。当社グループのインターネット接続サービス及びアウトソーシングサービスの提供に関し、当社グループは、国際バックボーン回線、国内バックボーン回線、アクセス回線、データセンター内のラックスペース及びモバイル通信回線等を、NTT及びその子会社より仕入れております。また逆に、当社グループは、NTT及びその子会社に対して、各種ネットワークサービス、システムインテグレーションサービス及びデータセンター監視サービス等を提供しております。
当社グループとNTT及びその子会社との移行日、前連結会計年度末、及び当連結会計年度末現在の勘定残高並びに前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な取引高は、各々下記のとおりであります。
② 持分法適用会社との取引
当社は、様々な事業会社を用いてインターネット関連事業を設立、運営しております。持分法適用関連会社が運営している事業には、高速のインターネット・エクスチェンジサービス等の提供(インターネットマルチフィード㈱)、ゲーム基盤の運営(㈱インターネットレボリューション)、ポイント管理システムの運用(㈱トリニティ)、スマートフォン向けアプリケーションソフト等のサーバー側情報処理機能のクラウドによるサービス提供(㈱アピアリーズ)、インドネシアにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(PT. BIZNET GIO NUSANTARA)、医療・ヘルスケア事業分野のシステム開発・コンサルティングサービス提供(㈱ケーアイエス)、タイにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(Leap Solutions Asia Co., Ltd.)、配信プラットフォームの提供(JOCDN㈱)及びデジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス提供(㈱ディーカレット)(2019年4月よりサービス開始)が含まれております。
当社グループの持分法適用関連会社との間の移行日、前連結会計年度末、及び当連結会計年度末現在の勘定残高並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の取引高の総額の要約は、下記のとおりであります。
関連会社に対するもの
共同支配企業に対するもの
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用関連会社からの受取配当金は、各々51,191千円及び67,742千円となっております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(注)上記の他、2016年6月24日開催の株主総会決議に基づき、監査役退職慰労金制度廃止前の在任期間にかかるものとして、
過年度に認識した監査役退職慰労金4,000千円を当事業年度に支払っております。
(1) 関連当事者との取引
① NTT社との取引
当連結会計年度末現在、NTT及びその子会社は、あわせて当社の発行済株式総数の26.0%及び議決権の26.9%を所有しております。
当社グループは、NTT及びその子会社と、当社事業所で利用している有線通信サービスの購入、ファイナンス・リース取引など様々な形の取引を行っております。当社グループのインターネット接続サービス及びアウトソーシングサービスの提供に関し、当社グループは、国際バックボーン回線、国内バックボーン回線、アクセス回線、データセンター内のラックスペース及びモバイル通信回線等を、NTT及びその子会社より仕入れております。また逆に、当社グループは、NTT及びその子会社に対して、各種ネットワークサービス、システムインテグレーションサービス及びデータセンター監視サービス等を提供しております。
当社グループとNTT及びその子会社との移行日、前連結会計年度末、及び当連結会計年度末現在の勘定残高並びに前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な取引高は、各々下記のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日現在) | 前連結会計年度 (2018年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2019年3月31日現在) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 営業債権 | 275,671 | 287,812 | 355,116 | ||
| その他の金融資産 | 889,061 | 2,253,882 | 62,720 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,970,794 | 4,103,560 | 7,780,537 | ||
| その他の金融負債 | 2,771,532 | 3,088,795 | 3,025,857 | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 売上収益 | 3,902,856 | 3,242,857 | |
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | 36,729,517 | 42,733,242 | |
| 金融費用 | 64,795 | 61,686 | |
② 持分法適用会社との取引
当社は、様々な事業会社を用いてインターネット関連事業を設立、運営しております。持分法適用関連会社が運営している事業には、高速のインターネット・エクスチェンジサービス等の提供(インターネットマルチフィード㈱)、ゲーム基盤の運営(㈱インターネットレボリューション)、ポイント管理システムの運用(㈱トリニティ)、スマートフォン向けアプリケーションソフト等のサーバー側情報処理機能のクラウドによるサービス提供(㈱アピアリーズ)、インドネシアにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(PT. BIZNET GIO NUSANTARA)、医療・ヘルスケア事業分野のシステム開発・コンサルティングサービス提供(㈱ケーアイエス)、タイにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(Leap Solutions Asia Co., Ltd.)、配信プラットフォームの提供(JOCDN㈱)及びデジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス提供(㈱ディーカレット)(2019年4月よりサービス開始)が含まれております。
当社グループの持分法適用関連会社との間の移行日、前連結会計年度末、及び当連結会計年度末現在の勘定残高並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の取引高の総額の要約は、下記のとおりであります。
関連会社に対するもの
| 移行日 (2017年4月1日現在) | 前連結会計年度 (2018年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2019年3月31日現在) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 営業債権及びその他の金融資産 | 1,872 | 61,465 | 66,292 | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 売上収益 | 25,672 | 576,009 | |
共同支配企業に対するもの
| 移行日 (2017年4月1日現在) | 前連結会計年度 (2018年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2019年3月31日現在) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 営業債権及びその他の金融資産 | 152,079 | 116,071 | 163,136 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 57,215 | 94,296 | 82,249 | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 売上収益 | 923,503 | 902,995 | |
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | 1,105,662 | 856,920 | |
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用関連会社からの受取配当金は、各々51,191千円及び67,742千円となっております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| 基本報酬及び賞与 | 300,647 | 315,517 | ||
| 退職後給付 | ― | ― | ||
| 株式報酬 | 36,313 | 36,999 | ||
| 合計 | 336,960 | 352,516 | ||
(注)上記の他、2016年6月24日開催の株主総会決議に基づき、監査役退職慰労金制度廃止前の在任期間にかかるものとして、
過年度に認識した監査役退職慰労金4,000千円を当事業年度に支払っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
