有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。
これらの見積及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当連結会年度又は将来の連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針の要約」(6)(7))
・非金融資産の減損(注記「12.のれん及び無形資産」)
・金融商品の公正価値測定(注記「31.金融商品」)
・金融商品の分類(注記「31.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針の要約」(14))
・引当金(注記「18.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「17.従業員給付」)
・償却原価で測定する金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針の要約」(3))
・履行義務の充足の時期(注記「23.売上収益」)