有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つであります。監査役会は監査役4名から構成されており、常勤監査役2名による日常業務監査結果の共有と審議、並びに監査役全員の取締役会への出席を通じた取締役の職務執行状況の監査を行っております。会計監査においては、監査計画の聴取・質疑を経た上で四半期毎に会計監査人から連結決算の詳細報告を受ける等の連携を通じて、会計監査人の評価・選任・報酬同意等を行い、その相当性を担保しております。また、不正会計等に関する情報を含めた内部通報制度の運用状況を監査する権限の保持を含めて、内部統制全般の構築・運用状況を監視しております。さらに、監査役会がこれらの活動を有効かつ適切に行うため、監査役会のメンバーに財務専門家・法律専門家を配置しております。
a.監査役会の回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は14回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席率	備考
常勤社外監査役	大平 和宏	14回/14回(100%)
常勤監査役	田中 正子	14回/14回(100%)
非常勤監査役	道下 崇	13回/14回(93%)	弁護士
非常勤監査役	内山 晃一	14回/14回(100%)	公認会計士

b.監査役会における検討内容
監査役及び監査役会に関連する規程・監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定と日常監査業務内容の共有と審議、会計監査人の評価・選任・報酬同意等、取締役会付議事項の事前審議等であります。
c.常勤監査役による監査活動
年度監査計画並びに監査役監査基準に基づき業務監査を実施する他、取締役会等の重要な会議への出席、及び各取締役・執行役員等との定期・不定期の面談、内部監査室との協業を通じて業務執行状況を把握しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下5名で構成されております。内部監査室は、子会社を含む各業務執行部門を対象に内部監査を行い、法令遵守に関する改善点を指摘し、改善状況を監視しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況のテストにより、それらの有効性を検証し、強化に取り組んでいます。
内部監査室は、監査計画の立案及び監査手続きの実施にあたり、監査役会と連携し効率的に監査を実施し、実効性を高めるよう努めております。また、内部監査室は、代表取締役への内部監査報告に加えて、監査役会へ内部監査結果を定期的に直接報告しております。
③会計監査の状況
[提出会社の監査公認会計士等]
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名等(敬称略)
指定有限責任社員 業務執行社員:福田 秀敏
指定有限責任社員 業務執行社員:松本 佑介
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名、会計士試験合格者等 4名、その他 24名
e.提出会社が監査公認会計士等を選定した理由
当社は、当社の会計監査に求められる専門性及び独立性等を有し会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を確保していること等を考慮し監査公認会計士等を選定し継続的に評価しております。
また、当社は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を制定しており、その内容は以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の能力、組織及び体制(審査の体制を含む)、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を総合的に勘案し、これらが不十分であると判断した場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合、会社法・公認会計士法等の法令に違反や抵触した場合、公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、大項目として「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者との関係」、「グループ監査」、及び、「不正リスク」の7項目を設定し、項目毎に複数の小項目を設けて毎年監査法人の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	84	―	75		―
連結子会社	10	―	10		―
計	94	―	85		―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円))	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	―	8	―		7
連結子会社	―	11	―		12
計	―	19	―		19

前連結会計年度及び当連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務顧問サービスであり、連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するサービスの提供です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模・特性、過年度の監査実績等を踏まえ、合理的と考えられる監査報酬額を見積ったうえで、当社が監査公認会計士等と監査報酬額について協議し、監査役会の事前承認を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人による役務の提供内容、稼働時間、執行部との折衝内容等を総合的に判断して、その妥当性が確認できたことによります。