有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

18.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度、従業員非拠出型の確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しており、これらの制度は役員を除くほぼ全ての従業員を対象にしています。従業員非拠出型の確定給付型年金制度は、確定給付企業年金法に基づき運営されています。
期間純年金費用及び未払年金費用に係る以下の情報には、退職一時金制度も含まれております。当該退職一時金及び確定給付型年金制度の下、当社及び㈱IIJグローバルソリューションズの全従業員は、20年以上勤務後の退職に当たり、退職時の給与水準、勤続年数及びその他一定の要素に基づいた額の60歳から10年間にわたる年金(又は退職一時金)の受給資格を有します。これらの条件を満たさない当社及び㈱IIJグローバルソリューションズの従業員は、退職一時金の受給資格を有します。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループと法的に分離された年金基金により運営されております。年金基金は、当該基金に加入している事業主が選定する理事と、加入者を代表する理事によって構成される理事会によって運営されております。年金資産の運用は年金基金の理事会が定める運用方針に従って年金運用受託機関が行っております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、制度資産の運用を行う責任を負っております。
確定給付制度は、数理計算上のリスク及び制度資産の公正価値変動リスクに晒されております。
数理計算上のリスクは主として金利リスクであります。金利リスクは、確定給付制度債務の現在価値が優良社債の市場利回りに基づいて決定された割引率を使用して算定されるため、割引率が低下した場合に債務が増加することであります。
制度資産の公正価値変動リスクは、制度資産の運用基準で定められた利率を下回った場合に、制度の積立状況が悪化することであります。
① 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	5,908		6,118
制度資産の公正価値	△5,662		△5,784
小計	246		334
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	4,149		4,179
確定給付負債及び資産の純額	4,395		4,513

② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	9,439		10,057
勤務費用(注1)	882		907
利息費用(注2)	61		83
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	―		―
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△232		△488
実績の修正により生じた数理計算上の差異	116		126
給付支払額(注3)	△209		△388
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	10,057		10,297

(注1) 当期勤務費用は、純損益として認識しております。当該費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注2) 確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息費用については、純損益として認識しております。これらの費用及び収益は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
(注3) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において12年であります。
③ 制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	5,270		5,662
利息収益	36		50
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)	89		△194
事業主からの拠出金	388		405
給付支払額	△121		△139
制度資産の公正価値の期末残高	5,662		5,784

(注) 当社グループ及び年金基金は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに掛金拠出額の再計算を行っております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し399百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の主な内訳
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)						当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資本性金融商品
国内株式	388		―		388		366		―		366
外国株式	1,468		―		1,468		1,249		―		1,249
計	1,856		―		1,856		1,615		―		1,615
負債性金融商品
国内債券	―		147		147		―		300		300
外国債券	―		879		879		―		2,120		2,120
計	―		1,026		1,026		―		2,420		2,420
不動産投資信託	―		201		201		―		167		167
生命保険合同投資 ポートフォリオ	―		939		939		―		948		948
その他	―		1,640		1,640		―		634		634
合計	1,856		3,806		5,662		1,615		4,169		5,784

当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
従業員非拠出型制度に関する当社グループの積立方針は、現行の税法において税務上損金算入できる範囲内で拠出することであります。生命保険会社合同投資ポートフォリオを含む年金資産は、日本国債、その他の債券及び市場性のある株式から構成されております。生命保険会社合同投資ポートフォリオは、生命保険会社により運用、管理され、最低保証利回りが設定されております。
当社グループの年金資産に対する投資戦略は、年金資格者に退職年金を支払うことができるよう資産を運用することであります。これは、年金支給に必要な流動性を考慮しつつ、長期運用収益率を極大化するため、多様な市場リスクへのエクスポージャーを認識・管理する保険会社によって決定された運用ポートフォリオに基づいて様々な資産に分散投資することにより実現されるものであります。
当社グループの年金制度において、デリバティブ取引はヘッジ目的に限定されております。信用取引及び不動産投資は、原則として禁止しております。
当社グループは生命保険会社と投資ガイドラインを定めることで投資の信用リスクを軽減しております。これらのガイドラインは、コンプライアンスを目的として、当社グループにより定期的にモニタリングされております。
生命保険会社により運用される年金資産の投資配分は、年金資産の資産種別の長期運用収益率を考慮して決定されます。当社が指定している年金資産の運用商品は資本性金融商品と負債性金融商品の資産配分を状況に応じて自動配分されるリスク抑制型バランスファンドであるため、当社より資本性金融商品と負債性金融商品の配分の指定は行っておりません。2024年3月31日に終了する連結会計年度においては、拠出額の全額をこのファンドに配分する予定であります。
⑤ 重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	%		%
割引率	0.9		1.4

(注) 当社及び主な国内子会社における数理計算で使用している割引率を記載しております。
重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合の、当社及び主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、以下のとおりであります。

	基礎率の変化		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
			百万円		百万円
割引率	0.5%の上昇		△573		△566
	0.5%の下落		614		604

(注) 感応度分析は、各報告期間の末日時点における他の仮定を全て一定とした上で割引率のみを変動させて、確定給付制度債務に与える影響を算定しております。
⑥ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して純損益で認識した費用は、前連結会計年度において189百万円、当連結会計年度において200百万円であります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
⑦ 複数事業主制度
当社及び子会社の1社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度(以下、「当該複数事業主制度」といいます。)である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、ほぼ全従業員がその対象となっております。
わが国の厚生年金保険法で定められているように、当該複数事業主制度は、国の年金の代行部分及び拠出型確定給付型年金制度の複数事業主の部分により構成されております。代行部分に係る給付額は、厚生年金保険法の標準報酬及び加入期間に基づいて決定され、複数事業主の部分に係る給付額は、従業員の勤続年数に基づいて決定されます。
全国情報サービス産業企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(ⅰ)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
(ⅱ)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
(ⅲ)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
全国情報サービス産業企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に係る純年金費用は、拠出金の支払期日に認識されます。
各連結会計年度の拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
拠出額	148		159

翌連結会計年度における予想拠出額は161百万円であります。
入手しうる直近の情報に基づく全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。
全国情報サービス産業企業年金基金の財政状態は、当社の連結会計期間の1年前の情報であります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
制度資産の額	262,374		273,942
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	206,858		221,054
差引額	55,516		52,888
制度全体に占める当社及び一部の子会社の掛金拠出割合	2.16%		2.32%

上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれるその他の従業員給付費用の合計額は、各々26百万円及び22百万円であります。