有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

32.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
借入金	25,560,000		21,870,000
リース負債(注)	52,660,783		46,226,236
現金及び現金同等物	42,466,933		47,390,527
純負債(差引)	35,753,850		20,705,709
資本	90,971,651		104,620,797

(注) リース負債のうち、前連結会計年度におけるリース負債のうち、資金調達形態のリース契約に係る残高は18,229,120千円、資金調達形態以外のリース契約に係る残高は34,431,663千円です。また、当連結会計年度におけるリース負債のうち、資金調達形態のリース契約に係る残高は18,068,798千円、資金調達形態以外のリース契約に係る残高は28,157,438千円です。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2) 金融商品の分類
① 金融資産及び金融負債の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	償却原価で 測定する 金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性 金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性 金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
流動資産
営業債権	34,799,075		―		―		―		34,799,075
その他の金融資産	912,706		―		―		―		912,706
非流動資産
その他の投資	―		110,840		9,780,060		3,021,583		12,912,483
その他の金融資産	3,591,390		―		―		―		3,591,390
	39,303,171		110,840		9,780,060		3,021,583		52,215,654

上記の表には、契約資産及びリース未収入金は含まれておりません。

	償却原価で 測定する 金融負債
	千円
流動負債
営業債務及びその他の債務	19,243,800
借入金	18,560,000
その他の金融負債	421,415
非流動負債
借入金	7,000,000
その他の金融負債	445,032
	45,670,247

当連結会計年度(2022年3月31日)

	償却原価で 測定する 金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性 金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性 金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
流動資産
営業債権	37,649,104		―		―		―		37,649,104
その他の金融資産	698,221		―		―		―		698,221
非流動資産
その他の投資	―		109,070		10,889,085		6,411,754		17,409,909
その他の金融資産	3,561,487		―		―		―		3,561,487
	41,908,812		109,070		10,889,085		6,411,754		59,318,721

上記の表には、契約資産及びリース未収入金は含まれておりません。

	償却原価で 測定する 金融負債
	千円
流動負債
営業債務及びその他の債務	20,741,835
借入金	16,370,000
その他の金融負債	484,095
非流動負債
借入金	5,500,000
その他の金融負債	470,713
	43,566,643

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の内訳及び主な銘柄
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品は、取引関係の強化等を目的として保有しており、短期的な売買により利益を確保するような運用を意図しておりません。そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断したため、当該指定を行っております。
当該指定を行った有価証券の公正価値とその主たる内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
上場	8,310,034		9,244,016
非上場	1,470,026		1,645,069
	9,780,060		10,889,085

上記のうち、主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
㈱シグマクシス	3,686,760		4,561,920
㈱リクルートホールディングス	4,050,750		4,060,500
㈱イーネット	467,899		530,167
ぴあ㈱	459,750		495,750
㈱日本レジストリサービス	398,665		416,474
㈱トランザクションメディアネットワークス	230,222		182,827
FIG㈱	109,600		117,200
その他	376,414		524,247
	9,780,060		10,889,085

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の認識の中止
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資について認識の中止を行った場合における、認識中止時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	千円		千円
認識中止時点の公正価値	392,353		―
処分に係る累積利得	374,853		―

これらの資本性金融商品は、取引関係の見直し等の理由から処分を行ったものであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品に計上されていた利得又は損失の累計額(税効果控除後)は、認識中止時に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。当該振替額は、前連結会計年度は251,849千円であり、当連結会計年度は振り替えはありません。
前連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定した資本性金融商品からの配当のうち、報告期間の末日現在で保有している資本性金融商品からの配当は79,356千円であり、報告期間中に認識を中止した資本性金融商品からの配当はありません。
当連結会計年度における、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定した資本性金融商品からの配当のうち、報告期間の末日現在で保有している資本性金融商品からの配当は81,692千円であり、報告期間中に認識を中止した資本性金融商品からの配当はありません。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(4) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、顧客が債務の全額を返済する可能性が低くなった場合に、債務不履行に陥ったと判断しております。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
営業債権及びその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。
営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
その他の金融資産に係る貸倒引当金は、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。営業債権と同様の判断基準で見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損したその他の金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
また、信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部または一部が回収不能であることが判明し、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。
① 営業債権及びその他の金融資産の帳簿価額
(ⅰ)営業債権

帳簿価額(総額)	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産 - 信用減損なし		常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産 - 信用減損あり		合計
	千円		千円		千円
前連結会計年度(2021年3月31日)	34,950,608		128,229		35,078,837
当連結会計年度(2022年3月31日)	37,711,366		159,763		37,871,129

(ⅱ)その他の金融資産

帳簿価額(総額)	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産				合計
			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損している金融資産
	千円		千円		千円		千円
前連結会計年度(2021年3月31日)	6,410,898		―		33,509		6,444,407
当連結会計年度(2022年3月31日)	5,531,439		―		32,912		5,564,351

② 貸倒引当金の増減
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(ⅰ)営業債権

貸倒引当金	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産 - 信用減損なし		常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産 - 信用減損あり		合計
	千円		千円		千円
2020年3月31日	88,333		130,127		218,460
期中増加額	13,506		99,655		113,161
期中減少額(目的使用)	△2,227		△49,718		△51,945
その他	△68,573		68,659		86
2021年3月31日	31,039		248,723		279,762

(ⅱ)その他の金融資産

貸倒引当金	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産				合計
			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損している金融資産
	千円		千円		千円		千円
2020年3月31日	―		―		26,072		26,072
期中増加額	―		―		1,919		1,919
期中減少額(目的使用)	―		―		△2,174		△2,174
その他	―		―		△24		△24
2021年3月31日	―		―		25,793		25,793

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(ⅰ)営業債権

貸倒引当金	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産 - 信用減損なし		常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 している金融資産 - 信用減損あり		合計
	千円		千円		千円
2021年3月31日	31,039		248,723		279,762
期中増加額	14,252		75,977		90,229
期中減少額(目的使用)	△8,018		△44,443		△52,461
期中減少額(戻入)	―		△95,532		△95,532
その他	27		―		27
2022年3月31日	37,300		184,725		222,025

(ⅱ)その他の金融資産

貸倒引当金	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産				合計
			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損している金融資産
	千円		千円		千円		千円
2021年3月31日	―		―		25,793		25,793
期中増加額	―		―		―		―
期中減少額(目的使用)	―		―		△47		△47
期中減少額(戻入)	―		―		△201		△201
その他	―		―		△359		△359
2022年3月31日	―		―		25,186		25,186

(5) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
金融負債
営業債務及びその他の 債務	19,243,800		19,243,800		19,243,800		―		―		―		―		―
その他の金融負債	866,447		877,232		424,392		146,225		146,225		97,205		63,185		―
短期借入金	13,390,000		13,403,265		13,403,265		―		―		―		―		―
長期借入金 (1年内返済予定含む)	12,170,000		12,285,171		5,216,530		1,534,288		2,024,726		3,509,627		―		―
リース負債 (1年内返済予定含む)	52,660,783		53,820,639		17,906,357		11,886,265		6,928,593		5,338,475		3,155,293		8,605,656
オフバランス取引項目
キャピタルコール 未行使枠	―		1,683,163		―		―		―		―		―		―
合計	98,331,030		101,313,270		56,194,344		13,566,778		9,099,544		8,945,307		3,218,478		8,605,656

キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、投資信託及びその他の有価証券に関するものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
金融負債
営業債務及びその他の 債務	20,741,835		20,741,835		20,741,835		―		―		―		―		―
その他の金融負債	954,808		986,450		510,801		234,005		171,462		63,185		―		6,997
短期借入金	14,870,000		14,885,004		14,885,004		―		―		―		―		―
長期借入金 (1年内返済予定含む)	7,000,000		7,068,641		1,534,288		2,024,726		3,509,627		―		―		―
リース負債 (1年内返済予定含む)	46,226,236		47,226,863		16,973,387		9,533,131		7,272,493		4,374,221		3,084,866		5,988,765
オフバランス取引項目
キャピタルコール 未行使枠	―		2,729,829		―		―		―		―		―		―
合計	89,792,879		93,638,622		54,645,315		11,791,862		10,953,582		4,437,406		3,084,866		5,995,762

キャピタルコールの未行使枠は要求払い項目であり、投資信託及びその他の有価証券に関するものであります。
(6) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	千円		千円
外貨建貨幣性金融商品
ドル	4,425,392		6,367,999

主に現金及び現金同等物です。
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、日本円が10%円高になった場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	千円		千円
税引前利益
ドル	△442,539		△636,800

(7) 金利リスク管理
借入金は固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考え、金利感応度分析は行っておりません。
(8) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
上場株式は、活発な市場で取引される有価証券として分類しており、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりであります。
資本性金融商品の内訳については、(2)②(ⅰ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の内訳及び主な銘柄に記載されているとおりです。

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
		千円		千円
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)		△831,003		△924,402

(9) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル3:観察可能でないインプット
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
債券	―		110,840		―		110,840
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式	8,310,034		―		1,470,026		9,780,060
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託及びその他の有価証券	―		―		2,941,240		2,941,240
その他	―		80,343		―		80,343

当連結会計年度(2022年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
債券	―		109,070		―		109,070
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式	9,244,016		―		1,645,069		10,889,085
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託及びその他の有価証券	―		―		6,287,935		6,287,935
その他	―		123,819		―		123,819

レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
③ レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	千円		千円
株式
期首残高	1,488,361		1,470,026
その他の包括利益 (注1)	△18,335		75,043
購入	―		100,000
期末残高	1,470,026		1,645,069
投資信託及びその他の有価証券
期首残高	2,348,265		2,941,240
純損益 (注2)	421,850		2,863,843
購入	241,307		586,470
売却	△70,182		△103,618
期末残高	2,941,240		6,287,935

(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」にそれぞれ含まれております。
(注2) 純損益に含まれている利得及び損失は、期末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。

④ 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。また、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
負債:
長期借入金 (1年内返済予定含む)	12,170,000		―		12,195,051		―		12,195,051

当連結会計年度(2022年3月31日)

	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円		千円
負債:
長期借入金 (1年内返済予定含む)	7,000,000		―		7,006,192		―		7,006,192