有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)
34.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引及び債権債務残高は、以下のとおりであります。
なお、関連当事者との取引は、独立企業間価格を基礎として行っております。
① NTT社との取引
当社グループは、NTT及びその子会社と、当社事業所で利用している有線通信サービスの購入、リース取引など様々な形の取引を行っております。当社グループのインターネット接続サービス及びアウトソーシングサービスの提供に関し、当社グループは、国際バックボーン回線、国内バックボーン回線、アクセス回線、データセンター内のラックスペース及びモバイル通信回線等を、NTT及びその子会社より仕入れております。また逆に、当社グループは、NTT及びその子会社に対して、各種ネットワークサービス、システムインテグレーションサービス及びデータセンター監視サービス等を提供しております。なお、NTTが2023年5月に当社株式の一部を売却したことで、NTT及びその子会社が所有する当社株式は、当社の発行済株式総数の11.12%及び議決権の11.52%となりました。その結果、当連結会計年度末において、同社は関連当事者に該当しなくなりました。
当社グループとNTT及びその子会社との取引に係る主要な勘定残高及び取引高は、各々下記のとおりであります。
(注) 当連結会計年度末においてNTT及びその子会社は関連当事者には該当していないため、当連結会計年度末の残高は記載しておりません。
(注) 当連結会計年度の取引高は、NTT及びその子会社が関連当事者に該当していた期間の金額を記載しております。
② 持分法適用会社との取引
当社は、様々な事業会社を用いてインターネット関連事業を設立、運営しております。持分法適用関連会社が運営している事業には、高速のインターネット・エクスチェンジサービス等の提供(インターネットマルチフィード㈱)、ポイント管理システムの運用(㈱トリニティ)、インドネシアにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(PT. BIZNET GIO NUSANTARA)、タイにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(Leap Solutions Asia Co., Ltd.)、配信プラットフォームの提供(JOCDN㈱)、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス提供(㈱ディーカレットホールディングス)及びローカル5Gサービスプラットフォームの提供(㈱グレープ・ワン)が含まれております。
当社グループの持分法適用関連会社との間の前連結会計年度末、及び当連結会計年度末現在の勘定残高並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の取引高の総額の要約は、下記のとおりであります。
関連会社に対するもの
共同支配企業に対するもの
(注) 共同支配企業としている(㈱グレープ・ワンは、当連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外したため、上記財務情報には除外日以前の金額を記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用関連会社からの受取配当金は、各々114百万円及び109百万円となっております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引及び債権債務残高は、以下のとおりであります。
なお、関連当事者との取引は、独立企業間価格を基礎として行っております。
① NTT社との取引
当社グループは、NTT及びその子会社と、当社事業所で利用している有線通信サービスの購入、リース取引など様々な形の取引を行っております。当社グループのインターネット接続サービス及びアウトソーシングサービスの提供に関し、当社グループは、国際バックボーン回線、国内バックボーン回線、アクセス回線、データセンター内のラックスペース及びモバイル通信回線等を、NTT及びその子会社より仕入れております。また逆に、当社グループは、NTT及びその子会社に対して、各種ネットワークサービス、システムインテグレーションサービス及びデータセンター監視サービス等を提供しております。なお、NTTが2023年5月に当社株式の一部を売却したことで、NTT及びその子会社が所有する当社株式は、当社の発行済株式総数の11.12%及び議決権の11.52%となりました。その結果、当連結会計年度末において、同社は関連当事者に該当しなくなりました。
当社グループとNTT及びその子会社との取引に係る主要な勘定残高及び取引高は、各々下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年3月31日現在) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債権 | 680 | ― | |
| その他の金融資産 | 300 | ― | |
| 営業債務及びその他の債務 | 3,205 | ― | |
| その他の金融負債 | 3,233 | ― | |
(注) 当連結会計年度末においてNTT及びその子会社は関連当事者には該当していないため、当連結会計年度末の残高は記載しておりません。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | 4,631 | 796 | |
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | 26,612 | 4,127 | |
| 金融費用 | 41 | 8 | |
(注) 当連結会計年度の取引高は、NTT及びその子会社が関連当事者に該当していた期間の金額を記載しております。
② 持分法適用会社との取引
当社は、様々な事業会社を用いてインターネット関連事業を設立、運営しております。持分法適用関連会社が運営している事業には、高速のインターネット・エクスチェンジサービス等の提供(インターネットマルチフィード㈱)、ポイント管理システムの運用(㈱トリニティ)、インドネシアにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(PT. BIZNET GIO NUSANTARA)、タイにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(Leap Solutions Asia Co., Ltd.)、配信プラットフォームの提供(JOCDN㈱)、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス提供(㈱ディーカレットホールディングス)及びローカル5Gサービスプラットフォームの提供(㈱グレープ・ワン)が含まれております。
当社グループの持分法適用関連会社との間の前連結会計年度末、及び当連結会計年度末現在の勘定残高並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の取引高の総額の要約は、下記のとおりであります。
関連会社に対するもの
| 前連結会計年度 (2023年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年3月31日現在) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債権及びその他の金融資産 | 102 | 119 | |
| その他投資 | 2,000 | 2,000 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 5 | 20 | |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | 477 | 513 | |
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | 46 | 80 | |
共同支配企業に対するもの
| 前連結会計年度 (2023年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年3月31日現在) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債権及びその他の金融資産 | 288 | 97 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 151 | 173 | |
| 契約負債 | 77 | 188 | |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | 1,366 | 1,330 | |
| 売上原価と販売費及び一般管理費 | 1,603 | 1,715 | |
(注) 共同支配企業としている(㈱グレープ・ワンは、当連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外したため、上記財務情報には除外日以前の金額を記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用関連会社からの受取配当金は、各々114百万円及び109百万円となっております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本報酬 | 405 | 418 | |
| 株式報酬 | 126 | 113 | |
| 合計 | 531 | 531 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
