有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

21.払込資本及びその他の資本
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数 (無額面普通株式)		発行済株式総数 (無額面普通株式)		資本金		資本剰余金
	株式数(株)		株式数(株)		千円		千円
2020年4月1日残高	75,520,000		46,734,600		25,530,621		36,271,395
期中増減	75,520,000		46,734,600		―		117,416
2021年3月31日残高	151,040,000		93,469,200		25,530,621		36,388,811
期中増減	―		65,600		31,217		129,424
2022年3月31日残高	151,040,000		93,534,800		25,561,838		36,518,235

(注1) 当社は、2006年8月に、資本金2,539,222千円及び資本準備金21,980,395千円を減少し、会社法による決算報告を目的とし
た個別財務諸表における繰越損失へ補填しております。連結財務諸表においては、資本金及び資本準備金の減少額を欠損金と
相殺する処理を行なっておりません。
(注2) 当社は、2021年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。これ
により、授権株式数及び発行済株式総数が、75,520,000株及び46,734,600株増加しております。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株式数(株)		千円
2020年4月1日残高	1,650,950		△1,896,921
期中増減	1,612,582		21,945
2021年3月31日残高	3,263,532		△1,874,976
期中増減	△41,865		24,052
2022年3月31日残高	3,221,667		△1,850,924

(注1) 当社は、ストックオプション制度を採用し、会社法に基づき新株予約権を発行しており、その権利行使に伴う株式の交付に自
己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は「31. 株式に基づく報酬」に記載しております。
(注2) 当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額
等は注記「31. 株式に基づく報酬」に記載しております。
(注3) 当社は、2021年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。これ
により、自己株式数は1,650,950株増加しております。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金(資本剰余金の構成要素)に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金(利益剰余金の構成要素)の合計金額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の純額の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。