四半期報告書-第32期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の事項を除き、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループでは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態の前連結会計年度において、「繰延税金資産」が125百万円増加、「利益剰余金」が125百万円増加しております。
なお、上記準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第2四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が111百万円増加しております。