#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を始め、「LTE(注1)」等の次世代高速通信技術を基盤とした高品質な通信サービスや、新たな料金プランの展開等により多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、同端末機器を対象とする副商材の取扱い等、周辺分野への積極的な関与を通じて収益基盤の確保を図ると共に、同事業の根幹を成す店舗運営において、従業員の接客レベルの向上や既存店舗のリニューアル等を通じて顧客サービスへのレベルアップを図る他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。
2014/09/12 11:43
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当第1四半期累計期間における経営成績は、移動体通信関連事業および固定通信関連事業において、売上高が前年同四半期に比べ減少したものの、リユース事業における中古携帯電話機の販売が堅調に推移した結果、売上高 1,832百万円と前年同四半期 1,579百万円に比べ 253百万円、16.0%の増加となりました。
営業損益につきましては、一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、市場競争の激化に伴う値引き施策の拡大による利益率の低下や、顧客還元型の拡販施策に伴う販売促進費等の増加により、営業損失 9百万円(前年同四半期は 18百万円の営業利益)となりました。
また、経常損益につきましては、営業外収益において営業支援金収入等が 1百万円あったものの、支払利息 0百万円、および海外取引に伴う通貨の両替手数料等の為替差損 4百万円の合計 5百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 12百万円(前年同四半期は 18百万円の経常利益)となり、四半期純損益につきましては、店舗が立地する市場環境が厳しさを増すなか、経営資源の効率的な再配分を企図し、今後閉鎖を予定する「専門ショップ」1店舗の減損処理により、賃貸借契約解約損 1百万円の特別損失を計上し、税金費用等 0百万円を差し引いた結果、四半期純損失 15百万円(前年同四半期は 16百万円の四半期純利益)となりました。
2014/09/12 11:43
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を始め、「LTE(注1)」等の次世代高速通信技術を基盤とした高品質な通信サービスや、新たな料金プランの展開等により多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、同端末機器を対象とする副商材の取扱い等、周辺分野への積極的な関与を通じて収益基盤の確保を図ると共に、同事業の根幹を成す店舗運営において、従業員の接客レベルの向上や既存店舗のリニューアル等を通じて顧客サービスへのレベルアップを図る他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。
2014/09/12 11:43
#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を始め、「LTE」等の次世代高速通信技術を基盤とした高品質な通信サービスや、新たな料金プランの展開等により多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、同端末機器を対象とする副商材の取扱い等、周辺分野への積極的な関与を通じて収益基盤の確保を図ると共に、同事業の根幹を成す店舗運営において、従業員の接客レベルの向上や既存店舗のリニューアル等を通じて顧客サービスへのレベルアップを図る他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。
2014/09/12 11:43