四半期報告書-第27期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を始め、「LTE」等の次世代高速通信技術を基盤とした高品質な通信サービスや、新たな料金プランの展開等により多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、同端末機器を対象とする副商材の取扱い等、周辺分野への積極的な関与を通じて収益基盤の確保を図ると共に、同事業の根幹を成す店舗運営において、従業員の接客レベルの向上や既存店舗のリニューアル等を通じて顧客サービスへのレベルアップを図る他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。
また、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、順調に進展しつつあり、新たに国内外の法人企業からの調達ルートの開拓を始め、仕入元チャネルの拡充を図ると共に、販売チャネルにおいては、情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売の他、今後更なる成長が見込まれる東南アジア諸国を始めとする海外販売に特化した海外取引部門への人材の補強等を通じて、組織体制の整備を図ることにより、収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、当社のビジネスモデルである一般加入電話等やADSLからの「FTTH」等、光ファイバーサービスへの転換業務において、今後予測される同回線サービスの企業への卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されますが、協業先との連携を密にすることにより、引き続き同サービスへの転換促進業務の推進を図ると共に、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等については、今後の事業への影響を最小限にすべく引き続き情報収集に努める等の対応を行ってまいります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、財務諸表の注記には記載をしておりません。