四半期報告書-第29期第1四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 562百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、光回線を中心とし、電力自由化に伴う電気の供給、更には保険サービスの提供等、通信分野から派生するその他周辺分野への参入等、同事業分野においては、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図ることにより収益力の改善に努めてまいります。
また、「MVNO」の積極的な取り扱いを始めとし、お客様のニーズを的確に捉え要望に応じた商品を提案することにより、総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」制定により、新品携帯電話市場の買い替えサイクルが長期化しており、国内中古携帯電話市場の流通量低下の影響を来す等、中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減や、販売チャネルにおいても国内の情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売等、収益体制の強化に努めてまいります。
また、その他の事業の内、コールセンター事業におきましては、既存の受注業務の生産性を高めると共に、新たなビジネスモデルの構築および新規受注の営業活動に注力することで、事業領域の多様化を図り、収益源としての成長を目指してまいります。
なお、財務面におきましては、平成28年7月に取引金融機関1行より運転資金として短期借入金 20百万円を新たに調達し、当第1四半期会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 70百万円、長期借入金 70百万円、短期借入金 20百万円の合計 160百万円の金融負債が存在しており、平成28年10月末および平成29年4月末にそれぞれ社債 10百万円、長期借入金 10百万円ずつ合計 40百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業並びにコールセンター事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。