四半期報告書-第27期第2四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業において今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を通じ、「LTE」等の次世代高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等により、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来の新規・機種変更需要の獲得はもとより、引き続き顧客ニーズが高いモバイル・ブロードバンド製品を対象としたアクセサリー等、関連商品への取扱いを強化することにより収益源の多様化を図ってまいります。
また、顧客へのサービスレベルや満足度により左右される手数料体系について、これらの変動要因に柔軟に対応すべく、従業員の質的レベルの向上に務める他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、国内の買換需要に対する販売促進策として、各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、海外中古市場での流通量の急激な変動やそれに伴う流通価格の混乱等も相俟って、一時的には中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われますが、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充と対応に努めてまいります。
また、販売チャネルにおきましては、情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売の他、今後も成長が見込まれる東南アジア諸国との取引を通じて収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、当社のビジネスモデルである一般加入電話等やADSLからの「FTTH」等、光ファイバーサービスへの転換業務において、今後予測される同回線サービスの企業への卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されますが、協業先との連携を密にすることにより、引き続き同サービスへの転換促進業務の推進を図ると共に、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等については、今後の事業への影響を最小限にすべく引き続き情報収集に努める等の対応を行ってまいります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。