四半期報告書-第29期第2四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 562百万円を計上するに至りました。
また、当第2四半期累計期間におきましても、営業損失 22百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、タブレットや光回線を中心とし、スマートフォンに付帯する各種サービス獲得への積極的な取り組みを実施し、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、関連商品の取扱い強化を通じ、店舗のサービス品質向上に繋げることにより、各種手数料獲得を最大化し、収益力の改善に努めてまいります。
また、競争環境が激化する移動体通信市場において、MVNOの積極的な取り扱いを始めとし、お客様のニーズを的確に捉え要望に応じた商品を提案することにより、総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、総務省による「実質0円」販売の廃止等の影響により、新品携帯電話市場の販売が鈍化しており、国内中古携帯電話市場の流通量低下の影響をきたす等、中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減、FC加盟店舗網の再構築、店頭での販売の強化に加え、アクセサリー等の付帯する商品の販売に注力し、収益体制の強化に努めてまいります。
また、その他の事業の内、コールセンター事業におきましては、新たなビジネスモデルの構築に向けてサービスラインナップの拡充を実施し、事業領域の多様化を図り、収益源としての成長を目指してまいります。
なお、財務面におきましては、平成28年7月から平成28年10月にかけ取引金融機関2行より運転資金として合計 120百万円を新たに調達し、当第2四半期会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 60百万円、長期借入金 60百万円、短期借入金 108百万円の合計 228百万円の金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 148百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業、並びにコールセンター事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。