四半期報告書-第27期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社グループ(当社および連結子会社)は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術である「LTE」を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱いを強化することでビジネス領域の多様化を図ると共に、顧客満足度等を尺度とした複合的な評価によって左右される既存の手数料体系において、これらの変動要因に柔軟に対応すべく外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、従業員のサービススキルの向上と収益力の改善を図ってまいります。
また、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、国内の買換需要に対する販売促進策として、各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、海外中古市場での流通量の急激な変動やそれに伴う流通価格の混乱等も相俟って、一時的には中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充と対応に努めると共に、販売チャネルにおいても国内の情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売の他、今後も成長が見込まれる東南アジア諸国との取引において、香港現地法人を通じ収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、一般加入電話やADSLからの「FTTH」等の光ファイバーサービスへの転換業務において、今後において予測される同回線サービスの卸売等、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルについて再検討が必要となることが予測されるため協業先との連携を密にすることで、引き続き同サービスへの転換促進業務の推進を図ると共に、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等について、今後の事業への影響を最小限にすべく引き続き情報収集に努める等、対応を行ってまいります。
当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期連結財務諸表の注記には記載をしておりません。