四半期報告書-第28期第3四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社グループにおきましては、平成20年4月期から平成27年4月期までの8期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失584百万円を計上すると共に、平成27年4月期の営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても 74百万円のマイナスを計上するに至りました。
また、当第3四半期連結累計期間におきましても、営業損失66百万円を計上し、このため当該状況により、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図ることにより収益力の改善に努めてまいります。
また、顧客満足度等を基準とした複合的な店舗評価により左右される既存の販売手数料体系への対応においては、従業員のサービスレベルの向上が不可欠な要素であると認識しており、外部研修等の専門教育を通じて顧客対応力の向上を図る等、店舗における総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース事業におきましては、国内の買換需要に対する販売促進策として、各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す等、中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、販売チャネルにおいても国内の情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化に加え、法人向け販売やインターネットによるWEB販売の他、海外子会社を通じたネットワークを最大限に活用することにより海外事業の拡大を図る等、収益体制の強化に努めてまいります。
また、固定通信関連事業におきましては、一般加入電話やADSLからの「FTTH」等、光ファイバーサービスへの転換業務において、固定通信事業者による事業方針の転換に伴い、同事業におけるビジネスモデルの再検討が必要となることが予測されます。
当社グループといたしましては、将来に予測される同ビジネスモデルの変更懸念等について、今後の事業への影響を最小限にすべく、引き続き協業先との連携を通じコールセンターを活用した既存回線からの転換サービスの受諾を図る等、事業領域の多様化を図ることにより対応を行ってまいります。
なお、財務面におきましては、当第3四半期連結累計期間において、取引金融機関2行より増加運転資金として平成27年6月に20百万円、同年11月に50百万円、12月に120百万円の合計190百万円を新たに調達し、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債80百万円、長期借入金92百万円の他、短期借入金170百万円を加えた合計342百万円の金融負債が存在しております。
今後、平成28年2月に短期借入金158百万円、同年4月および10月末に社債20百万円、長期借入金 20百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、手元資金にて対応を行う予定であります。
当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期連結財務諸表の注記には記載をしておりません。