有価証券報告書-第29期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成29年4月期までの10期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く7期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 639百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、携帯電話の販売とあわせて、光回線の獲得やアクセサリー等の付帯商品の販売等、通信以外のサービス提供を組み合わせた、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いをはじめとしたリユース関連事業におきましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減を引き続き進め、販売チャネルにおいても店頭販売の強化に加え、法人向け販売やWEB販売等、各チャネルにおいて収益体制の強化に努めてまいります。
また、その他の事業におきましては、新たなビジネスモデルの構築に向けてサービスラインナップの拡充を引き続き実施し、事業領域の多様化を図り、収益源としての成長を目指してまいります。
なお、財務面におきましては、平成28年7月から平成29年4月にかけ取引金融機関2行より運転資金として合計310百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長期借入金を含め、社債 50百万円、長期借入金 50百万円、短期借入金 78百万円の合計 178百万円の金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金 118百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業、並びにその他の事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財務諸表の注記には記載をしておりません。