四半期報告書-第30期第2四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

(4)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成29年4月期までの10期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く7期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 639百万円を計上するに至りました。
また、当第2四半期累計期間におきましても、営業損失 80百万円を計上し、このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、従来からのスマートフォン買い替え需要の獲得はもとより、光回線の獲得を中心に、スマートフォンに付帯する各種サービス獲得への積極的な取り組みを実施し、関連商品の取扱い強化を通じ、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、各種手数料獲得を最大化し、収益力の改善に努めてまいります。
また、市場環境を見極めつつ、新規出店を検討し、競争環境が激化する移動体通信市場において、店舗数の増加により総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機の取扱いを始めとしたリユース関連事業におきましては、総務省および公正取引委員会における移動体通信全般にかかる新たなガイドライン制定等、中古携帯電話機の需要が広がる可能性が高まる中で、当社といたしましては、国内外の法人企業からの調達をはじめとする調達間口の最大化に注力しつつ、引き続き法人販売に注力すると共に、商品再生におけるコスト削減等、収益体制の強化に努めてまいります。
他方、その他の事業におきましては、事業領域の多様化を目的として、新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。
なお、財務面におきましては、平成29年6月から平成29年10月にかけ取引金融機関2行より運転資金として合計 354百万円を新たに調達し、当第2四半期会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 40百万円、長期借入金 40百万円、短期借入金 53百万円の合計 133百万円の金融負債が存在しており、平成30年4月末に社債 10百万円、長期借入金 10百万円の合計 20百万円の償還および返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。