有価証券報告書-第28期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社におきましては、平成20年4月期から平成28年4月期までの9期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに当連結会計年度を除く6期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 564百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの移動体通信事業者からの手数料収入の獲得強化はもとより、「MVNO」関連商品の取扱い強化を通じ、ビジネス領域の多様化を図ることにより収益力の改善に努めてまいります。
また、顧客満足度等を指標とした複合的な店舗評価により左右される既存の販売手数料体系への対応においては、従業員のサービスレベルの向上が不可欠な要素であると認識しており、外部研修等の専門教育を通じて顧客対応力の向上を図る等、店舗における総合的なサービスレベルの改善を図ることで収益基盤の強化に努めてまいります。
その他の事業の内、リユース事業におきましては、リユース端末機器に対する認知度の向上と共に、市場規模は国内外を問わず拡大傾向にあるものの、リユース端末機器の調達価格の高騰や、需給バランスの悪化に伴う価格の急激な変動等により、利益率の低下に加え同端末機器の調達においても厳しい状況が続くものと思われます。
当社といたしましては、海外業務の効率化を図るため、連結子会社「HKNT CO., LIMITED」における事業活動を終了いたしましたが、同社の持つ機能を当社で引き継ぐことにより、国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓や、既存調達ルートでの取引規模の拡大等、仕入元チャネルの拡充を図りつつ、合わせて販売チャネルにおいても情報通信ショップやエコたん専門店での店頭販売の強化と共に、法人向け販売やインターネットによるWEB販売等、ネットワークを最大限に活用することで、収益体制の強化に努めてまいります。
一方、固定通信関連事業におきましては、同事業のビジネスモデルである一般加入電話や光ファイバーサービスの獲得市場が成熟化していることから事業モデルの転換を図り、同事業により培ったノウハウを基にコールセンター部門を独立した組織として再編成することにより、新たなビジネスモデルの確立を急ぐと共に、外部顧客からの各種通信サービスへの要望を能動的に受諾できる体制の強化と、通信サービス以外の分野にも積極的に進出することにより、収益体制の強化を図ってまいります。
なお、財務面におきましては、スマートフォンやタブレット型端末機器等、高価格帯商品の仕入量の増加に加え、中古携帯電話機等における同商品の仕入比率の上昇と取扱量の増加による資金需要に対応するため、平成27年6月から平成28年3月にかけ取引金融機関2行より、増加運転資金として合計290百万円の資金を新たに調達し、当連結会計年度の末日現在において、1年以内に償還および返済期日が到来する社債および長短借入金を含め、合計248百万円の金融負債が存在しております。
今後、一年以内の期日において、社債および長短借入金148百万円が、償還および返済期日を迎えることとなりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、中古携帯電話機「エコたん」を始めとしたリユース事業、並びに固定通信関連事業の各事業部門において業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期連結財務諸表の注記には記載をしておりません。