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#1 事業等のリスク

当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業において今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を通じ、「LTE(注1)」等の次世代高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等により、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来の新規・機種変更需要の獲得はもとより、引き続き顧客ニーズが高いモバイル・ブロードバンド製品を対象としたアクセサリー等、関連商品への取扱いを強化することにより収益源の多様化を図ってまいります。
また、顧客へのサービスレベルや満足度により左右される手数料体系について、これらの変動要因に柔軟に対応すべく、従業員の質的レベルの向上に務める他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。

2014/12/12 12:53

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年12月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

2014/12/12 12:53

#3 脚注、表紙

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2014/12/12 12:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(その他の事業)
当第2四半期累計期間におけるその他の事業のうち、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、引き続き自社保有の中古携帯電話機のみを専門に取扱う「イーブーム.WEB(注1)」や、自社およびフランチャイズ加盟店向けの中古携帯電話機専門サイト「エコたん.jp(注2)」と共に、各種製品や商品の価格比較サイトの運営企業を通じ、販路の拡大と仕入元チャネルの整備に注力すると共に、国内法人企業からの調達や、海外からの調達ルートの開拓に努めてまいりました。
同事業分野におきましては、国内での「iPhone6」を始めとしたスマートフォン等の新機種の販売において、買換需要に対する販売促進策として各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、一時的ではあるものの海外中古市場における流通量の急激な変動や、それに伴う流通価格の混乱等も相俟って、利益率の面においては厳しい状況で推移してまいりました。

2014/12/12 12:53

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

等の次世代高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等により、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来の新規・機種変更需要の獲得はもとより、引き続き顧客ニーズが高いモバイル・ブロードバンド製品を対象としたアクセサリー等、関連商品への取扱いを強化することにより収益源の多様化を図ってまいります。
また、顧客へのサービスレベルや満足度により左右される手数料体系について、これらの変動要因に柔軟に対応すべく、従業員の質的レベルの向上に務める他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。
一方、中古携帯電話機「エコたん(注2014/12/12 12:53

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業において今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を通じ、「LTE」等の次世代高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等により、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来の新規・機種変更需要の獲得はもとより、引き続き顧客ニーズが高いモバイル・ブロードバンド製品を対象としたアクセサリー等、関連商品への取扱いを強化することにより収益源の多様化を図ってまいります。
また、顧客へのサービスレベルや満足度により左右される手数料体系について、これらの変動要因に柔軟に対応すべく、従業員の質的レベルの向上に務める他、店舗運営の効率化を推進することによりコストの削減等、経営効率の改善に努めてまいります。

2014/12/12 12:53