- #1 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業において今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を通じ、「LTE(注1)」等の次世代高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等により、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来の新規・機種変更需要の獲得はもとより、引き続き顧客ニーズが高いモバイル・ブロードバンド製品を対象としたアクセサリー等、関連商品への取扱いを強化することにより収益源の多様化を図ってまいります。
2014/12/12 12:53- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらの結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、移動体通信関連事業および固定通信関連事業において、売上高が前年同四半期に比べ減少したものの、リユース事業における中古携帯電話機の販売が堅調に推移した結果、売上高 3,897百万円と前年同四半期 3,230百万円に比べ 666百万円、20.6%の増加となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、市場競争の更なる激化に加え販売手数料体系の変更による利益率の低下等により、営業損失 17百万円(前年同四半期は 46百万円の営業利益)となりました。
また、経常損益につきましては、営業支援金収入等の合計 3百万円の営業外収益があったものの、支払利息等 1百万円、および海外取引に伴う通貨の両替手数料等の為替差損 7百万円の合計 9百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 24百万円(前年同四半期は 57百万円の経常利益)となり、四半期純損益につきましては、海外からのスマートフォンの仕入取引において発生した債権の取立不能または取立遅延のおそれに伴い、邦貨換算で48百万円(450,000USドル)の貸倒引当金繰入額を計上したことに加え、関西圏の「専門ショップ」および「情報通信ショップ」の2店舗の減損処理により総額 54百万円の特別損失を計上し、税金費用等2百万円を差し引いた結果、四半期純損失81百万円(前年同四半期は 47百万円の四半期純利益)となりました。
2014/12/12 12:53- #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業において今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を通じ、「LTE(注1)」等の次世代高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等により、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来の新規・機種変更需要の獲得はもとより、引き続き顧客ニーズが高いモバイル・ブロードバンド製品を対象としたアクセサリー等、関連商品への取扱いを強化することにより収益源の多様化を図ってまいります。
2014/12/12 12:53- #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業において今後も加速を続けるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及を通じ、「LTE」等の次世代高速通信技術を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等により、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来の新規・機種変更需要の獲得はもとより、引き続き顧客ニーズが高いモバイル・ブロードバンド製品を対象としたアクセサリー等、関連商品への取扱いを強化することにより収益源の多様化を図ってまいります。
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