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#1 事業等のリスク

当社グループ(当社および連結子会社)は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失 434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術である「LTE(注1)」を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱いを強化することでビジネス領域の多様化を図ると共に、顧客満足度等を尺度とした複合的な評価によって左右される既存の手数料体系において、これらの変動要因に柔軟に対応すべく外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、従業員のサービススキルの向上と収益力の改善を図ってまいります。
また、中古携帯電話機「エコたん(注2)」の取扱いを始めとしたリユース事業は、国内の買換需要に対する販売促進策として、各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、海外中古市場での流通量の急激な変動やそれに伴う流通価格の混乱等も相俟って、一時的には中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。

2015/03/16 13:34

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

2015/03/16 13:34

#3 脚注、表紙

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2015/03/16 13:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(その他の事業)
当第3四半期連結累計期間におけるその他の事業のうち、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、引き続き自社保有の中古携帯電話機のみを専門に取扱う「イーブーム.WEB(注1)」や、自社およびフランチャイズ加盟店向けの中古携帯電話機専門サイト「エコたん.jp(注2)」と共に、各種製品や商品の価格比較サイトの運営企業を通じ、販路の拡大と仕入元チャネルの整備に注力すると共に、平成26年9月19日付けで中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立し、海外における中古携帯電話機市場の開拓に努めてまいりました。
しかしながら、同事業分野におきましては、国内での「iPhone6」を始めとしたスマートフォン等の新機種の販売において、買換需要に対する販売促進策として各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、一時的ではあるものの海外中古市場における流通量の急激な変動や、それに伴う流通価格の混乱等も相俟って、利益率の面においては厳しい状況で推移してまいりました。

2015/03/16 13:34

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱いを強化することでビジネス領域の多様化を図ると共に、顧客満足度等を尺度とした複合的な評価によって左右される既存の手数料体系において、これらの変動要因に柔軟に対応すべく外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、従業員のサービススキルの向上と収益力の改善を図ってまいります。
また、中古携帯電話機「エコたん(注2015/03/16 13:34

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループ(当社および連結子会社)は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術である「LTE」を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱いを強化することでビジネス領域の多様化を図ると共に、顧客満足度等を尺度とした複合的な評価によって左右される既存の手数料体系において、これらの変動要因に柔軟に対応すべく外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、従業員のサービススキルの向上と収益力の改善を図ってまいります。
また、中古携帯電話機「エコたん」の取扱いを始めとしたリユース事業は、国内の買換需要に対する販売促進策として、各移動体通信事業者がこぞって採用した高価格帯での下取り施策の実施に伴い、国内中古携帯電話市場への商品流通量が低下を来す一方、海外中古市場での流通量の急激な変動やそれに伴う流通価格の混乱等も相俟って、一時的には中古携帯電話機の需給面において、厳しい状況が続くものと思われます。

2015/03/16 13:34