#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループ(当社および連結子会社)は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失 434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術である「LTE(注1)」を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱いを強化することでビジネス領域の多様化を図ると共に、顧客満足度等を尺度とした複合的な評価によって左右される既存の手数料体系において、これらの変動要因に柔軟に対応すべく外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、従業員のサービススキルの向上と収益力の改善を図ってまいります。
2015/03/16 13:34
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、移動体通信関連事業および固定通信関連事業において、売上高が前年同四半期に比べ減少したものの、リユース事業における中古携帯電話機の販売が堅調に推移した結果、売上高は 5,577百万円となりました。
営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めてまいりましたが、市場競争の更なる激化に加え販売手数料体系の変更による利益率の低下等により、営業損失 57百万円となりました。
また、経常損益につきましては、営業支援金収入等の合計 3百万円の営業外収益があったものの、支払利息等 2百万円、および海外取引に伴う通貨の両替手数料等の為替差損 7百万円の他、その他1百万円の合計 11百万円の営業外費用を差し引いた結果、経常損失 65百万円となり、四半期純損益につきましては、海外からのスマートフォンの仕入取引において発生した債権の取立不能または取立遅延のおそれに伴い、邦貨換算で48百万円(450,000USドル)の貸倒引当金繰入額を計上したことに加え、関西圏の「専門ショップ」および「情報通信ショップ」の2店舗の減損処理により総額 55百万円の特別損失を計上し、税金費用等 3百万円を差し引いた結果、四半期純損失 123百万円となりました。
2015/03/16 13:34
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループ(当社および連結子会社)は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失 434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術である「LTE(注1)」を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱いを強化することでビジネス領域の多様化を図ると共に、顧客満足度等を尺度とした複合的な評価によって左右される既存の手数料体系において、これらの変動要因に柔軟に対応すべく外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、従業員のサービススキルの向上と収益力の改善を図ってまいります。
2015/03/16 13:34
#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等
当社グループ(当社および連結子会社)は、平成20年4月期から平成26年4月期までの7期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期を除く5期間に亘る営業損失の計上に伴い、前事業年度末において累積損失434百万円を計上し、当該状況により、将来にわたり事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該事象を早期に解消すべく、移動体通信関連事業におきましては、次世代の高速通信技術である「LTE」を基盤とした新たな通信サービスや料金プランの展開等、多種多様なビジネスチャンスが生まれる同事業分野において、従来からの新規・機種変更需要の獲得はもとより、モバイル・ブロードバンド製品を中心とする関連商品の取扱いを強化することでビジネス領域の多様化を図ると共に、顧客満足度等を尺度とした複合的な評価によって左右される既存の手数料体系において、これらの変動要因に柔軟に対応すべく外部研修機関等を通じた専門教育の実施により、従業員のサービススキルの向上と収益力の改善を図ってまいります。
2015/03/16 13:34