建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

2016/07/29 10:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、商標権については、定額法(10年)を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/07/29 10:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
工具、器具及び備品	639千円	449千円
建物	319千円	11千円

2016/07/29 10:31

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産(無形固定資産)	増加額(千円)	人事給与システムの取得	(取得)	3,672
建物	減少額(千円)	店舗資産の減損	(減損)	32,922

2016/07/29 10:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
関東圏 2店舗および関西圏 1店舗	情報通信ショップおよび専門ショップ	建物および長期前払費用

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
情報通信ショップおよび専門ショップ3店舗につきましては、競争の激化による店舗環境の著しい悪化により営業活動から生じるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。

2016/07/29 10:31

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については、定額法(10年)を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/07/29 10:31