商品
個別
- 2019年4月30日
- 1億7553万
- 2019年7月31日 -45.28%
- 9605万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/09/13 13:57
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年7月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年9月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,409,000 3,409,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 3,409,000 3,409,000 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて 247百万円減少し、857百万円となりました。2019/09/13 13:57
これは主に、現金及び預金が 88百万円増加し、売掛金が 126百万円、未収入金が 114百万円、商品が 79百万円減少したことによるものであります。
② 負債 - #3 脚注、表紙
- (注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。2019/09/13 13:57
- #4 重要事象等の分析及び対応(連結)
- 当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、2019年10月1日施行予定の改正電気通信事業法における影響により販売台数の減少が予測されるものの、不採算な店舗網の縮小見直しを実施したことにより、リソース集約によって効率的な運営が可能となり、個店あたりのサービス向上および、運営評価インセンティブの増加に取り組むことで事業収益強化に努めてまいります。2019/09/13 13:57
一方、リユース関連事業におきましては、総務省の方針のもと、リユースモバイル商品の流通促進の機運が高まる中、当社といたしましては、前事業年度より好調に推移しております法人向けの販売や卸売を軸として、更なる業績向上に向けて、当社独自の付加価値を提案することによって、当社商材の価値を高め、収益体制の強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、当第1四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として35百万円を新たに調達し、当第1四半期会計期間の末日現在において、1年以内に償還および返済を予定する社債および長短借入金を含め、社債 10百万円、長期借入金 10百万円、短期借入金 35百万円の合計 55百万円の金融負債が存在しております。