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有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが当第1四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

2020/09/11 13:54

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年7月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年9月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

2020/09/11 13:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて72百万円減少し、903百万円となりました。
これは主に、売掛金が51百万円、有形固定資産が12百万円、商品が10百万円増加し、現金及び預金が151百万円減少したことによるものであります。
② 負債

2020/09/11 13:54

#4 脚注、表紙

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2020/09/11 13:54

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

移動体通信関連事業におきましては、コロナ禍においてオンラインでの購入が主流となるなかにおいても、スマートフォンの高機能化における保守需要の発生、第4のキャリア参入による料金診断需要の発生、3Gサービス終了に伴う買い替え需要の発生およびスマホ教室の活性化等、店舗の価値や役割は常に変化しながらも、時代に合わせたサービスをお客様に提供することにより更なる収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、売上高、収益ともに順調に成長しており、更なる成長に向けて、2020年6月に新設したモバイルリファビッシュセンターを活用し、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレーディング等の再商品化機能の充実や、処理能力の大幅向上によって物流規模を増加させることにより、収益体制強化に努めてまいります。さらに、個人向けオンライン販売に再参入したことで顧客のあらゆるニーズをとらえ、適応力を高め、リユースモバイル市場での企業価値向上にも努めてまいります。
なお、財務面におきましては、当第1四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として130百万円を新たに調達し、当第1四半期会計期間の末日現在において、1年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期借入金59百万円の金融負債が存在しております。今後1年以内の期日において、長期借入金26百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関1行と締結しております。

2020/09/11 13:54