四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年4月期から2020年4月期までの13期間の内、2012年4月期および2014年4月期、2016年4月期並びに2020年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上するに至りました。
前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円を計上いたしましたが、当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって営業活動の一部に制限を受けることとなり、営業損失7百万円、四半期純損失を9百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
移動体通信関連事業におきましては、コロナ禍においてオンラインでの購入が主流となるなかにおいても、スマートフォンの高機能化における保守需要の発生、第4のキャリア参入による料金診断需要の発生、3Gサービス終了に伴う買い替え需要の発生およびスマホ教室の活性化等、店舗の価値や役割は常に変化しながらも、時代に合わせたサービスをお客様に提供することにより更なる収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、売上高、収益ともに順調に成長しており、更なる成長に向けて、2020年6月に新設したモバイルリファビッシュセンターを活用し、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレーディング等の再商品化機能の充実や、処理能力の大幅向上によって物流規模を増加させることにより、収益体制強化に努めてまいります。さらに、個人向けオンライン販売に再参入したことで顧客のあらゆるニーズをとらえ、適応力を高め、リユースモバイル市場での企業価値向上にも努めてまいります。
なお、財務面におきましては、当第1四半期会計期間において、取引金融機関より運転資金として130百万円を新たに調達し、当第1四半期会計期間の末日現在において、1年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期借入金59百万円の金融負債が存在しております。今後1年以内の期日において、長期借入金26百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関1行と締結しております。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業およびリユース関連事業を中心に、業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、四半期財務諸表の注記には記載をしておりません。