有価証券報告書-第32期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年4月期から2020年4月期までの13期間の内、2012年4月期および2014年4月期、2016年4月期並びに2020年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上するに至りました。
当事業年度においては、営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。
当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、不採算店舗閉店により、収益力は大幅に改善しており、収益力のある既存店にリソースを集約できる環境整備が完了いたしました。今後は、更なる収益力強化に向けて、スタッフの効率的な配置による予約枠の最大化を実践し、店舗オペレーションの改善への取り組みを実施いたします。また、移動体通信事業者各社が積極展開するスマホ決済の獲得強化を実施し、店舗近隣地域との連動により集客力を向上し、収益力強化に努めてまいります。
また、リユース関連事業におきましては、売上規模、収益規模ともに順調に成長しており、更なる成長に向けて、個人向けオンライン販売に再参入し、顧客のあらゆるニーズをとらえ、適応力を高めるとともに、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレーディング等の充実を目的に、モバイルリファビッシュセンターを新設する等、規模の拡大および、業務効率アップにて収益体制強化に努めてまいります。
なお、財務面におきましては、2019年5月から2020年4月にかけ取引金融機関2行より運転資金として合計
434百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、1年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期借入金 66百万円、短期借入金 70百万円の合計 136百万円の金融負債が存在しております。今後、一年以内の期日において、長短借入金 96百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関1行と締結しております。
当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財務諸表の注記には記載をしておりません。