訂正有価証券報告書-第33期(2020/05/01-2021/04/30)

2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2008年4月期から2020年4月期までの13期間の内、2012年4月期および2014年4月期、2016年4月期並びに2020年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年3月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円、第2四半期累計期間においては営業利益8百万円、四半期純利益4百万円を計上するに至りました。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、第2四半期会計期間において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しております。