半期報告書-第38期(2024/11/01-2025/10/31)

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更および追加があった事項は以下のとおりです。
(端末レンタル取引における信用リスク)
当社は、法人向けにスマートフォン等の端末レンタルサービスを提供しておりますが、取引先の信用状況の急変や管理不十分な利用実態等により、貸与端末の未返却や利用料金の未回収といったリスクが生じる可能性があります。このような事態を防ぐため、当社では賠償義務条項および連帯保証制度の導入、与信審査体制の強化等、防止策を講じておりますが、将来的に上記の事象が完全に排除される保証はなく、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年4月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これまでの調達力強化や販売チャネル拡充の施策を通じて、当社のリユース関連事業は着実に拡大しており、当中間会計期間においては売上高2,920百万円(前年同期2,626百万円)となりました。また、同期間において戦略的に整理を進めた在庫の放出により、営業活動によるキャッシュ・フローは376百万円(前年同期△250百万円)と大幅に改善いたしました。安定的な黒字体質の確立に向けた改革は着々と進展しており、当期下半期は営業黒字を見込んでおります。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰り見通しについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。