有価証券報告書-第31期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、平成20年4月期から平成31年4月期までの12期間の内、平成24年4月期および平成26年4月期、並びに平成28年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
このため当該状況により、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。