四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、2008年4月期から2019年4月期までの12期間の内、2012年4月期および2014年4月期、並びに2016年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第3四半期累計期間においては、営業利益 46百万円、四半期純利益を 53百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。
当社におきましては、2008年4月期から2019年4月期までの12期間の内、2012年4月期および2014年4月期、並びに2016年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 783百万円を計上するに至りました。
当第3四半期累計期間においては、営業利益 46百万円、四半期純利益を 53百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく対応を行ってまいります。
なお、当該事象を解消するための対応策につきましては「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等の存在の解消に向けた対応策等」に記載をしております。