有価証券報告書-第38期(2024/11/01-2025/10/31)
(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年4月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、当社の事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円(前年同期4,731百万円)となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第3四半期会計期間は15百万円、当第4四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年4月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、当社の事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円(前年同期4,731百万円)となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第3四半期会計期間は15百万円、当第4四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。