(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第1四半期会計期間の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。
これは、新システムが第1四半期会計期間の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

2020/12/15 15:09

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,409,000	3,409,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	3,409,000	3,409,000	-	-

2020/12/15 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて96百万円増加し、1,072百万円となりました。
これは主に、売掛金が87百万円、商品が80百万円、未収入金が38百万円、有形固定資産が10百万円増加し、現金及び預金が85百万円、投資その他の資産が33百万円減少したことによるものです。
② 負債

2020/12/15 15:09

#4 脚注、表紙

(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2020/12/15 15:09