#1 事業等のリスク: 当社は、2008年4月期から2020年4月期までの13期間の内、2012年4月期および2014年4月期、2016年4月期並びに2020年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年3月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円、当第2四半期累計期間においては営業利益 8百万円、四半期純利益 4百万円を計上するに至りました。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
2020/12/15 15:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高 2,262百万円(前年同四半期比17.7%の増加)となりました。
営業損益につきましては、営業利益 8百万円(前年同四半期比66.2%の減少)となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計 0百万円の営業外収益、および支払利息等の合計 3百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 5百万円(前年同四半期比74.4%の減少)となりました。
2020/12/15 15:09
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、2008年4月期から2020年4月期までの13期間の内、2012年4月期および2014年4月期、2016年4月期並びに2020年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年3月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円、当第2四半期累計期間においては営業利益 8百万円、四半期純利益 4百万円を計上するに至りました。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
2020/12/15 15:09