商品
個別
- 2021年4月30日
- 3億1982万
- 2022年1月31日 -35.78%
- 2億540万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 時価の算定に関する会計基準の適用2022/03/15 16:00
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2022/03/15 16:00
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年1月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年3月15日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 3,431,500 5,741,500 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株 計 3,431,500 5,741,500 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方で、オンライン販売の強化として、従来の自社オンラインショップであるエコたんプレミアムオンラインに加え、Amazonへの新規出店を実施することによって、消費者が当社リユースモバイル端末を購入できる接点を増やしております。また、当事業にとって重要なリユースモバイル端末の調達については、ビジネスユーザー向けの買取において、パートナー企業との接点構築を強化することによって、不安定な需給バランスの中においても取扱量の増加につなげるべく、努めてまいりました。2022/03/15 16:00
関連して、商品管理センターであるモバイルリファビッシュセンターにおいては、2021年12月に情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得し、個人情報管理だけではなく情報管理分野においても、取引先およびエンドユーザーから信頼される事業環境の構築を実現しております。
(移動体通信関連事業) - #4 脚注、表紙(連結)
- (注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。2022/03/15 16:00
- #5 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- 商品管理センター増床のための資金
(2)当該異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合(9) その他 前号各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
4.本第三者割当による発行済株式総数等の推移議決権の数
(所有株式数)総株主等の議決権に対する割合 異動前
(2021年10月31日現在)-個
(-株)-% 異動後 23,100個
(2,310,000株)40.24%
2022/03/15 16:00増資前発行済株式総数 3,431,500株 増資前資本金 639,678,710円 増資による増加株式数 2,310,000株 増加資本金 414,645,000円 増資後発行済株式総数 5,741,500株 増資後資本金 1,054,323,710円