売上高
個別
- 2022年4月30日
- 54億5743万
- 2022年10月31日 -71.57%
- 15億5176万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2023/01/30 15:30
(注)2022年10月期は、決算期変更により2022年5月1日から2022年10月31日までの6ヵ月決算となっております。(累計期間) 第1四半期 当事業年度 売上高(千円) 621,490 1,551,764 税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △66,320 △176,673 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/01/30 15:30
2.地域ごとの情報リユース関連事業 移動体通信関連事業 その他の事業 合計 外部顧客への売上高 4,138,203 1,297,040 22,196 5,457,439
(1)売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/01/30 15:30
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 兼松コミュニケーションズ株式会社 311,113 情報通信関連 株式会社インターネットイニシアティブ 306,080 情報通信関連 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 244,261 情報通信関連 - #4 事業等のリスク
- リユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が上昇している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて2台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。2023/01/30 15:30
同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
③ リユースモバイル端末の仕入について - #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/01/30 15:30
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)報告セグメント 合計 情報通信関連事業 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 5,457,439 5,457,439
(単位:千円) - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2023/01/30 15:30
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、低価格の新料金プランが普及する中、新規顧客獲得に向けた営業活動を継続実施し、移動体通信事業者が求める店舗の評価向上に努めてまいりました。2023/01/30 15:30
これらの結果、当事業年度における売上高は1,551百万円、営業損失は126百万円、経常損失は127百万円となりました。そして、減損損失34百万円、差入保証金償却額10百万円等を計上した結果、当期純損失は178百万円となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 - #8 製品及びサービスごとの情報
- (単位:千円)2023/01/30 15:30
リユース関連事業 移動体通信関連事業 その他の事業 合計 外部顧客への売上高 962,135 582,311 7,316 1,551,764 - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症については、2023年1月時点においても収束しておらず、事業環境の急激な変化や経済状況の悪化等のリスクは依然として存在しております。当社といたしましては、社内外への感染抑止と役職員の安全確保の観点から、役職員へのワクチン接種の推奨、テレワークや時差出勤等を導入しております。2023/01/30 15:30
しかしながら、感染の再拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響については、事業部門によってその影響や程度が異なるものと認識しております。リユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や取引先の活動自粛等が発生することから、営業収益が減少する可能性があると考えております。また、移動体通信関連事業においては、ショップの来店数の減少や外販イベントの延期等によって営業収益が減少する可能性があると考えております。 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (1)譲渡および閉店する事業の内容、規模2023/01/30 15:30
(2)譲渡する資産・負債の額前事業年度(2021年5月1日~2022年4月30日) 当事業年度(2022年5月1日~2022年10月31日) 売上高 売上高合計に対する割合 売上高 売上高合計に対する割合 移動体通信関連事業 1,297,040千円 23.8% 582,311千円 37.5%
現時点では確定しておりません。 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/01/30 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。