#1 事業等のリスク: 2.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2008年4月期から2020年4月期までの13期間の内、2012年4月期および2014年4月期、2016年4月期並びに2020年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年3月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円、第2四半期累計期間においては営業利益8百万円、四半期純利益4百万円を計上するに至りました。
2024/12/27 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高5,694百万円(前年同期比31.2%の増加)となりました。
営業損益につきましては、営業利益83百万円(前年同期比33.9%の増加)となりました。
また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計0百万円の営業外収益、および支払利息7百万円、物品売却損1百万円、棚卸資産除却損1百万円等の合計10百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益73百万円(前年同期比41.8%の増加)となりました。
2024/12/27 15:30
#3 配当政策（連結）: なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当期2021年4月期の1株当たり年間配当金につきましては、営業利益83百万円,経常利益73百万円、当期純利益65百万円となったものの、2008年4月期から2021年4月期までの14期間の内、2012年4月期、2014年4月期、2016年4月期、2020年4月期並びに2021年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失が661百万円に亘ることから、誠に遺憾ながら当事業年度の1株当たり年間配当金につきましては、株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
また、この様な状況により次期2022年4月期(2021年5月1日～2022年4月30日)におきましても、当事業年度と同様に株主の皆様への配当を見送りさせて頂きたく存じます。
2024/12/27 15:30
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、2008年4月期から2020年4月期までの13期間の内、2012年4月期および2014年4月期、2016年4月期並びに2020年4月期を除く9期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。
こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年3月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円、第2四半期累計期間においては営業利益8百万円、四半期純利益4百万円を計上するに至りました。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、第2四半期会計期間において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しております。
2024/12/27 15:30